柏崎市議会 2007-03-08
平成19年厚生常任委員会（ 3月 8日）
平成19年厚生常任委員会（ 3月 8日）
厚生常任委員会会議録
１ 日 時 平成１９年３月８日（木）午前１０時
１ 場 所 ４階大会議室
１ 出席委員 委員長 遠藤 清 副委員長 飯塚 寿之
宮崎 栄子 矢部 忠夫 加藤 愛子
若井 恵子 吉川 英二 金子 錦弥
以上８人
１ 欠席委員 な し
１ 特別出席 議 長 霜田 彰
１ 委員外議員 笠原 浩栄 佐藤 敏彦 池田千賀子
持田 繁義 五位野和夫 真貝 維義
斎木 裕司 本間 厚幸 武藤 司郎
五十嵐直樹 吉野 芳章 中村 明臣
今井 元紀
１ 説明員 〔福祉保健部〕
部 長 近藤 清信
（福 祉 課）
課 長 渡部 智史
課長代理（総務係長） 桑原 博
援護係長 前澤 晃
障害福祉係長 廣田 春二
（さざなみ学園）
学園長 森山 茂実
学園長代理（業務係長） 深井 豊明
（介護高齢課）
課 長 高橋 正樹
課長代理（介護認定係長） 本間 良孝
高齢対策係長 霜田 定信
介護保険料係長 横田 雅典
（御 山 荘）
所 長 泉 満彦
所長代理（生活係長） 田村 淑子
業務係長 片山 直紀
（子ども課）
課 長 永寶 和彦
副主幹（保育園担当） 飯塚 和義
課長代理（保育係長） 池田 真人
課長代理（子育て支援第一係長） 徳永 優子
少子対策係長 佐藤 茂
子育て支援第二係長 佐藤 才子
（国保医療課）
課 長 金子 民男
課長代理（国民健康保険係長） 高橋 昭彦
医療係長 力石 敏夫
（元気支援課）
課 長 霜田 直幸
課長代理（元気相談係長） 砂塚 一美
健診係長 堀 和昭
健康増進第一係長（保健師） 大図久美子
健康増進第二係長（保健師） 吉田ふさ子
介護予防係長（保健師） 井倉久美子
［高柳町事務所］
事務所長 中村 和成
（福祉保健課）
課 長 田辺 正通
福祉保健係長 若山 工栄
［西山町事務所］
事務所長 滝沢 茂義
（福祉保健課）
課 長 徳永 啓一
福祉保健係長 小池 繁生
１ 事務局職員 議事調査係主査 伊比寿美恵
１ 議 題 （１）議第１４号 平成１９年度一般会計予算のうち、歳出３款、４款１項
１ 報告事項 福祉保健部の報告
（１）障害福祉計画の策定について
（２）新潟県
後期高齢者医療広域連合設立について
（３）西山診療所の現状について
（４）ふれあい給食サービス事業に係るノロウイルスの発生について
１ 署名委員 矢部 忠夫 吉川 英二
１ 開 議 午前１０時００分
１ 会議概要
○委員長（遠藤 清）
それでは、厚生常任委員会を開きます。
署名委員に矢部委員、吉川委員を指名します。
本日、審査する議案は、一般会計予算のみとしたいと思いますので、御承知おきください。なお、議案審査の後、福祉保健部から報告事項が４件ありますので、御承知おきお願いします。
（１）議第１４号 平成１９年度一般会計予算のうち、歳出３款、４款１項
○委員長（遠藤 清）
それでは、議第１４号平成１９年度一般会計予算のうち、歳出３款、４款１項を議題とします。
福祉保健部及び高柳町事務所、西山町事務所の所管部分の説明を求めます。
福祉保健部長。
○福祉保健部長（近藤 清信）
皆さん、どうもおはようございます。きょうから委員会ということで、真っ初めの委員会になりますが、またよろしくお願いをしたいと思います。
また、一般会計の関係については、各課長をもって、また説明をさせていただきたいと思いますが、人件費等については、本会議の方で説明があったということで、この委員会では省略をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。
それでは、順次、課長をもって説明させていただきたいと思いますので、よろしく御審議のほど、お願いいたします。
○委員長（遠藤 清）
福祉課長。
○福祉課長（渡部 智史）
おはようございます。では、平成１９年度一般会計予算のうち、福祉課所管分について、新規事業及び主な事業を中心に、御説明を申し上げます。
まず、障害者自立支援法の施行に伴いまして、昨年、９月議会でも一部説明させていただきましたが、予算科目に変更が生じたことや、また、一部機構改革があり、予算の所管が変更になった部分もありますので、あわせて御説明させていただきます。
これまで議会でも、部長の方から報告がありましたけれども、３款民生費、１項２目の身体障害者福祉費及び３目知的障害者福祉費と、４款衛生費、１項１目保健衛生総務費の一部が、新たに３款民生費、２目障害者福祉費として、一括、予算計上をさせていただきました。
また、障害者等の相談窓口を一本化したことにより、福祉課と元気支援課での予算の所管がえがありましたので、該当部分について、その都度、説明をさせていただきます。
では初めに、予算書の１６４、１６５ページをお開きください。
３款民生費、１項１目社会福祉総務費から御説明をいたします。
１６５ページ、１０２民生委員費１，１３８万６，０００円の主なものを申し上げます。
民生委員推薦会委員報酬１２人分、１５万４，０００円は、ことし１２月が３年に１回の民生委員改選のため、推薦会２回分を予算計上いたしました。ほかに民生委員活動委託料９７３万２，０００円が主な計上です。
続きまして、１０３
社会福祉協議会補助金４，２８７万３，０００円は、
社会福祉協議会事務局強化費として２，４２７万円、
ボランティアセンター運営補助金として９５２万５，０００円、
福祉コーディネーター設置、総合相談所設置などの地域福祉推進事業が９０７万８，０００円であり、いずれも社会福祉協議会の運営基盤強化を目的とした補助金であります。なお、平成１８年度予算と比較し、約８７０万円の減額となっていますが、
派遣職員分人件費補助金を廃止したことが主な要因であります。
少し飛びまして、１０８女性相談支援事業２７９万９，０００円は、主にＤＶ被害者の相談支援として、女性福祉相談員を配置し、対応しているものであり、これまで１名で週３．５日の配置でしたが、平成１９年度には週３日勤務の２人体制とし、多様化する相談内容に対応できるよう、強化を図るための職員賃金が主なものであります。
次に進みまして、１６７ページをお開きください。１１２
成年後見制度利用支援事業の０１の５０万円は、重度の認知症や知的障害者、精神障害等により、判断能力が不十分な方の権利保護を目的とする成年後見制度の利用を支援するものであり、身近な親族がいない方を対象に、市長による申し立て、また、生活保護世帯や低所得者世帯について、後見人等への報酬の助成などを行うもので、平成１８年度からの新規事業でありましたけれども、今年度の利用はありませんでした。
続きまして、０２
成年後見制度相談支援事業委託料６０万円ですが、これまで成年後見制度に関する相談については、福祉課、介護高齢課、元気支援課でそれぞれ対応をしており、必要に応じて裁判所、関係機関等の調整を図っておりますが、専門的知識を必要とすることから、対応に苦慮しているということが現状でした。
一方、新潟県社会福祉協議会では、平成１２年度より各地域の社会福祉協議会と連携し、
地域福祉権利擁護事業を実施しており、実績を上げつつあります。また、柏崎市社会福祉協議会では、平成１８年度より、独自に地域権利擁護事業に取り組み、３０件以上の相談を含め契約をした実績があります。
成年後見制度は、
地域福祉権利擁護事業と密接な関係があることから、これまで社会福祉協議会が養ってきた知識と経験を生かし、専門的相談機関として、また、
地域包括支援センター等の関係機関に対する指導的役割を担ってもらうことを目的として、相談事業を新規に委託するものであります。
続きまして、１９９一般経費１６５万８，０００円のうち、
災害義援金配分委員会委員報酬１万３，０００円は、これまで防災課で所管しておりました、災害義援金の配分に係る業務が、福祉課に移管されたために措置をしたものであります。
続きまして、１６９ページをお開きください。２目障害者福祉費ですが、冒頭に御説明したとおり、１８年度予算の２目、３目と、４款の一部が統合して、予算科目を変更したことにより、前年度予算額がゼロと表示されております。平成１８年度予算で、福祉課所管分の２目身体障害者福祉費と、３目知的障害者福祉費の合計は、８億７，５７２万１，０００円で、この予算に対応する１９年度の予算額は、いわゆる福祉課所管分でありますが、９億４，７８３万９，０００円で、７，２１１万８，０００円の増額となり、あわせて４款より所管がえとなった事業費及び精神障害者に関する新規事業分が９，５２６万３，０００円で、合計１０億４，３１０万２，０００円が、２目の福祉課所管分となります。
また、これまでのホームヘルプ事業や
デイサービス事業等の各事業の名称が変更になったことから、各委員の皆様も理解しにくいと思いますので、各事業の内容を中心に御説明させていただきます。
まず初めに、００１自立支援給付費のうち、０１介護給付費５億８，０９０万３，０００円には、精神障害者分として１，８４４万２，０００円が含まれております。居宅介護、重度訪問介護、行動援護給付費については、従来のホームヘルプ事業を障害の内容やサービスの利用形態により、細分化したものであります。また、療養介護給付費は、これまで進行性筋萎縮症者、いわゆる筋ジス患者の入所委託料に相当するものであります。
次の、生活介護給付費は、これまでのデイサービス事業が新体系へ移行したものであります。その下の
共同生活介護給付費は、これまでの
グループホーム事業のうち、特に入浴や排せつ等の介護をあわせて実施するものであります。
次に、０２訓練等給付費８，０２７万９，０００円のうち、精神障害者分として３，７２５万８，０００円が含まれております。最初の自立訓練（機能訓練）給付費は、身体障害者に対し、各サービス事業所において、リハビリテーションや生活等に関する相談・助言を実施する事業です。
次の、
就労移行支援給付費は、６５歳未満の就労が見込まれる障害者に対し、就労に向けた必要な支援を実施するものであります。
次の、就労継続（Ｂ型）事業給付費は、これまでの小規模作業所、具体的にはかしわハンズ、こすもす作業所が新体系へ移行するもので、法人格を有し、法定の就労支援事業者となるものであります。
共同生活援助給付費は、これまでのグループホームと同等のものであります。
続きまして、０４療養介護医療費につきましては、先ほど説明させていただきました、いわゆる進行性筋萎縮症者の方々の医療に係る部分について、費用の一部を給付するものであります。
０６
サービス利用計画作成給付事業費は、みずからサービス事業者等との連絡調整が困難な利用者に対し、利用計画書を作成した相談支援事業者へ作成費用を給付するものであります。
続きまして、０７
高額障害福祉サービス給付事業費は、複数のサービスを利用する者に対し、一定額を超えた自己負担分を給付するものであります。
次の、００２
自立支援給付費等関連事業の０２
介護給付費等支払システム経費の３４４万１，０００円ですが、これまで障害福祉サービスの審査支払事務は、福祉課職員が請求書の審査及び利用実績を手作業で実施してきましたが、これを、ことしの１０月から介護保険制度と同様に、国保連合会に委託できることとなり、そのための必要なシステム改修を行う、
国保連合会支払システム開発委託料が主な経費であります。これにより、大幅な事務の削減を図るものであります。
続きまして、００３地域生活支援事業９，７１２万８，０００円ですが、これは市町村が実施主体となり行う事業で、この中に精神障害者分として２，７８７万５，０００円が含まれております。まず、０１相談支援事業１，６３１万７，０００円は、ふくしぱーとなー及び
茨内地域生活支援センターに、障害者及び家族等からの相談に応じ、必要な情報提供等支援を委託するものであります。
次の０２
地域自立支援協議会運営事業は、相談支援体制を構築するための重要な核となる、
自立支援協議会委員報酬が主なもので、役割として、福祉サービス利用に係る相談支援事業の中立・公平性の確保、困難事例への対応に関する協議・調整、地域の関係機関によるネットワーク構築等に向けた協議や、柏崎市全体の障害福祉施策の検討や具体化に向けた協議等を担うものです。障害者を含め、行政、教育機関、相談支援事業者、サービス事業者や当事者
団体等の参加を得て、４つのワーキンググループとサービス調整会議を含めた、全体として延べ６０名以上のメンバーの組織で構築をするものであります。
続きまして、１７１ページをお開きください。０６移動支援事業１，３９０万円ですが、
移動支援事業委託料は、ホームヘルパーによる外出支援事業で、その下の
車両移送型移動支援事業運営費補助金は、１８年度の
福祉タクシー運行委託料と
リフトつき自動車運行委託料に相当するもので、福祉タクシーにつきましては、今年度より補助事業として実施するものであります。
次の、０７
地域活動支援センター事業３，２７９万１，０００円の
障害者地域生活支援センター事業委託料は、相談支援事業と一体的に実施することとされており、精神保健福祉士等、専門職員を配置し、医療、福祉及び地域の社会基盤との連携強化のため、調整や障害に対する理解促進を図る普及啓発を行うこととし、
茨内地域生活支援センターへ委託するものであります。
続きまして、０８福祉ホーム事業２８７万５，０００円は、住居を求めている精神障害者に、低額な料金で居宅等を供与し、地域生活を支援するため、米山自在館へ委託するものであります。これまで県事業として実施してきましたが、平成１９年度より地域生活支援事業の１つとして実施することとなっております。
次の、０９生活サポート事業、介護給付の支給決定がされなかった障害者の方で、日常生活に支障を来すものに対してヘルパーを派遣し、必要な生活支援、家事援助を行うものであります。
１０日中一時支援事業７１０万円は、障害者の日中における活動の場を確保し、障害者の家族及び就労支援及び一時的な休息を目的として、従来の
日帰りショートステイと同様の事業であります。
続きまして、００４
障害者福祉関連事業の０１
特別障害者手当等給付事業４，０８７万５，０００円は、２０歳以上で心身に著しい障害があり、日常生活において常時介護を必要とする人を対象に、月額２万６，４４０円、１００人分を予算計上しております。
障害児福祉手当給付費７７６万６，０００円は、２０歳未満で心身に著しい障害があり、日常生活において常時介護を必要とする人を対象に、月額１万４，３８０円、これを４５人分を計上いたしました。
次の行、福祉手当（経過措置分）給付費の１３８万１，０００円は、今ほど御説明した特別障害者、障害児福祉手当に該当しない心身障害者８人分を計上したものであります。これは昭和６１年４月の時点で、特別障害者で障害年金を受給することができなかった人について、経過措置として行われている制度であり、同額の１万４，３８０円を支給するものであります。
０２
重度心身障害者医療費助成事業の通称、県障と言われておりますが、１億５，２２６万２，０００円は、医療費助成費１億４，４００万円が主なもので、年々、医療費も増大しておりますが、自立支援法により施設入所者の医療が、措置医療から在宅の障害者と同様となったことから、昨年度予算と比較し、２，１００万円の増額となっております。
次、０３
精神障害者福祉事業の
精神障害者入院医療費助成費は、自己負担額の３分の１、月額８，０００円を上限として、入院費の一部を助成するものであります。
０４心身障害児（者）
福祉タクシー助成事業の
福祉タクシー助成費８１７万４，０００円は、年々、利用が増大しており、昨年度予算から約１７４万円の増額となっております。
次に、１７３ページをお開きください。０９
心身障害者通所援護事業６８万２，０００円は、これまでのかしわハンズ、身障者福祉作業所は、新体系へ移行したため、たまり場喫茶めぐを、引き続き、市単独事業として支援をしていくものであります。
続きまして、１８４ページ、１８５ページをお開きください。一番下段の４目社会福祉施設費、００１
総合福祉センター費１，９２２万８，０００円は、指定管理者制度２年目となる
総合福祉センター管理代行料１，９１６万６，０００円が主な経費であります。
１８７ページをお開きください。００３
社会福祉施設建設資金元利償還金補助金１，２１０万９，０００円は、
たいよう作業センター、松風の里の建設費元利償還金の補助金であります。
次に、飛びまして１９８ページをお開きください。１９９ページ、２項児童福祉費、２目母子福祉費の００１
児童扶養手当給付事業２億４，８３５万９，０００円は、離婚等の理由により、ひとり親家庭となった母親が、１８歳までの児童を扶養している場合に手当を支給する、
児童扶養手当給付費２億４，７８６万５，０００円が主な経費であります。
続きまして、００２
ひとり親家庭等医療費助成事業３，６２８万９，０００円は、一番下段の医療費助成費が主な経費であります。
続きまして、２００、２０１ページをお開きください。００４
母子生活支援施設入所委託事業３８５万１，０００円は、ＤＶ被害等により、自宅等での生活が困難な母子等に、生活全般にわたった支援を行うための施設入所委託料で、１８年度に補正予算で対応いたしましたが、当初予算に初めて計上するものであります。
００６
母子家庭自立支援給付金事業の４８万円は、母子家庭の母に対し、就業に必要な資格や技能の習得のための受講費用の一部を補助し、自立に向けた支援を行うものであります。
００７母子家庭等就労支援事業２７万８，０００円は、母子家庭の母を対象に、就業能力向上に向けたパソコン講習会を開催する経費であります。
０９９一般経費３万７，０００円については、特に申し上げることはございません。
続きまして、２０８ページ、２０９ページをお開きください。３款３項生活保護費、１目生活保護総務費の００２
生活保護適正化運営対策等事業１２６万９，０００円は、
医療扶助判定嘱託医報酬として２人分、９６万円が主な経費であります。
００３
生活保護適正実施推進事業の２８０万５，０００円ですが、生活困窮者の相談内容は、時に生活保護の範疇を超えることもあり、関係機関との協議や調整等、多くの時間を費やすことも多いことから、平成１９年度に国の補助制度を導入して、新たに面接相談員を配置し、生活保護の相談のみならず、広く関係機関との調整を図ることを目的とし、相談業務を充実させるための新規事業で、職員人件費が主な経費であります。
００４
自立支援プログラム策定実施推進事業２１６万３，０００円は、生活保護世帯の就労・自立の促進に向け、意欲の助長、指導、同行訪問などを行うための就労支援専門員の賃金が主な経費であります。
０９９一般経費３１１万７，０００円は、電算機器等借上料２４３万１，０００円が主な経費であります。
２目扶助費、００１生活保護費５億５，０５４万円の内訳は、生活扶助１億１，８５５万５，０００円、医療扶助２億５，０００万円、救護施設等の施設事務費、３施設分として１億３，９９５万９，０００円が主な経費であります。
以上、福祉課所管分の説明を終わらせていただきます。何とぞ、よろしく御審議いただきますよう、お願いいたします。
○委員長（遠藤 清）
介護高齢課長。
○介護高齢課長（高橋 正樹）
おはようございます。引き続きまして、介護高齢課の所管いたします部分について、御説明を申し上げます。
１７６ページ、１７７ページにお戻りください。それでは、３目老人福祉費、説明欄の００１
老人保護措置委託事業１，５４０万６，０００円は、胎内市にあります養護盲老人ホームに入所しております５名と、待機の１名の措置費として、入所検討委員会の経費であります。
００２
老人在宅生活支援事業の０２
高齢者生活支援短期入所事業４５万６，０００円は、介護者が病気、事故等により介護ができなくなった場合、一時的にショートステイを利用していただく事業でありまして、本人負担は３割であります。
０３
単身老人等緊急通報装置設置事業２，１２４万３，０００円は、５１０台の通報装置の設置を予定し、緊急時の対応を行ってまいります。
０４ねたきり
老人等紙おむつ購入費助成事業２，１９６万円及び０６ねたきり
老人等寝具丸洗い乾燥事業３２５万１，０００円は、これまでと同様、在宅介護に支援いたすものであります。
０７ふれあい給食サービス事業３，１８４万円は、
ひとり暮らし高齢者で調理のできない人に対し、配食サービスを行う費用でございます。
０９高齢者向け安心住まいる整備補助事業１１２万５，０００円は、要支援、要介護に該当する高齢者がいる世帯に対して、住宅を身体に適したものに改造する場合、３０万円を限度に支援いたすものであります。
１１
徘回高齢者家族支援サービス事業８８万２，０００円は、高齢者が徘回をし、行方不明になった場合、その居場所を特定できるサービスで、在宅介護を支援する事業でございます。
お開きいただきまして、１７８、１７９をお願いいたします。１２除雪援護事業３０万円は、要援護世帯で、雪おろし等が困難な世帯に対して経費の８割、１回１万２，８００円を限度に支給するものであります。
１５高齢者等生活支援デイサービス事業８２万８，０００円は、西山地区の人で介護認定を受け、介護サービス費で不足のある人及び介護申請で非該当になった人に対し、週１回を限度に、費用の２割でデイサービスが受けられる事業であります。
００３単独型デイサービスセンター運営費補助事業１９６万３，０００円は、北条デイサービスセンターの雪冷房施設の雪室への雪の搬入経費と、施設の保守点検費用を補助いたしたいというものであります。
００４敬老事業２，１８４万７，０００円は、第二次成人式及び新たに１００歳になられる人へのお祝い、並びに各町内で行います敬老会を支援する費用でございます。
００５老人クラブ運営費等助成事業９２７万円は、昨年度から取り組みを始めました、小学生の下校時における安全確保を図るため、会員によるパトロールに取り組む安全確保事業５０万円を含めまして、高齢者の生きがい、健康づくり対策を支援してまいります。
００７シルバー人材センター経費１，９５１万６，０００円は、高齢者が健康で働く意欲と生きがいを持ち、地域の発展に寄与できるよう、支援するものであります。
００８コミュニティデイホーム事業４，４４６万６，０００円は、新たに高田地区に開設をし、計１７地区となります、コミュニティデイホームの運営費補助金等であります。
０１１介護保険特別会計繰出金９億４，８３５万４，０００円は、保険給付費及び地域支援事業の市の負担分７億６９７万９，０００円、並びに職員人件費、事務費の負担分２億４，１３７万５，０００円であります。１８年度より２，００６万９，０００円の増額となっております。
０１２訪問介護利用者負担特別対策給付費１７万６，０００円は、介護保険の始まる前からホームヘルプサービスを利用していた障害を持つ方が、減額で利用できるという事業でありまして、現在、４名の方が対象となっております。
０１３居宅介護支援事業２３３万４，０００円は、介護保険のケアプランの作成を支援するため、電算機器の保守、借上料などを計上したものであります。
次のページをお願いいたします。０１４社会福祉法人による利用者負担額軽減措置事業１０２万４，０００円及び０１５介護保険在宅サービス利用者負担額助成事業２３万８，０００円は、それぞれ低所得者に対するサービスの利用料を減免いたすための経費であります。
０１７高齢者等世話付住宅生活援助員派遣事業１５８万円は、北園町にあります市営住宅のシルバーハウジングに生活援助員を配置し、安否の確認、生活相談を行い、入居者が安心して生活していただく経費でございます。
０１８在宅サービス利用促進助成事業３５９万１，０００円は、西山町に在住する方で、在宅サービスを利用した方に対して、訪問系サービスに５０％、通所系サービスに１０％を助成する費用であります。
０２０福祉有償運送運営協議会費１９万４，０００円は、ＮＰＯ法人等非営利
団体が行う、福祉有償運送に係る運営協議会の経費であります。
０２１介護サービス事業者選定委員会経費３３万８，０００円は、介護保険サービス事業所の整備に関し、公募を行った後、事業所を決定するための選定委員会の経費であります。
０２２老人台帳システム開発事業３１万５，０００円は、現在使用している台帳システムの一部を修正するための委託料でございます。
０９９一般経費４４０万５，０００円は、非常勤職員賃金ほか消耗品、一般事務経費であります。
次に、１８６、１８７ページをお開きください。４目社会福祉施設費、１０１老人ワークルーム運営費８３７万７，０００円は、白竜会館及び喬柏会館の管理委託料及び修繕、事務費的経費等の管理運営に係る費用であります。この中の０３喬柏会館整備事業５００万円は、喬柏会館が昭和５１年に建設をされ、３０年が経過し、外壁の傷みが激しいことから、改修工事を行うものであります。
１０３
社会福祉施設建設資金元利償還金補助金３億１，９１７万９，０００円は、むつみ荘ほか社会福祉施設の建設に伴う元利償還金補助金であります。
１０５新規特別養護老人ホーム整備事業１億円は、現在、鯨波に建設が進んでいます特別養護老人ホームくじらなみを整備する社会福祉法人泚山会に、施設の竣工後に補助するものでございます。
次のページをお願いいたします。１０６清流苑費１，２２０万円は、指定管理者になりました柏崎市社会福祉協議会に、小規模開放型老人ホーム及び生きがい対応型デイサービスについての管理代行料等でございます。
１０９地域介護・福祉空間整備事業１，５０４万７，０００円は、地域密着型サービスを推進するため、東地域日常圏域に民間事業者による小規模多機能型居宅介護施設の整備を予定していることから、整備費の助成を行うものであります。財源については、全額、国の交付金を見込んでおります。
以上であります。よろしく御審議をお願いいたします。
○委員長（遠藤 清）
子ども課長。
○子ども課長（永寶 和彦）
おはようございます。平成１９年度一般会計予算、子ども課所管部分について、御説明申し上げます。
それでは、予算書の１７３ページにお戻りいただきたいと思います。子ども課所管部分につきまして、３款１項２目障害者福祉費の下段、１０１でございます、早期療育事業１，９４２万８，０００円は、言葉や心身の成長発達に不安のある子供と保護者を対象に、元気館で行うプレイ教室及び言葉の相談室の運営費として、指導員報酬７人分、１，５３４万７，０００円、雇用保険料２２５万２，０００円その他を措置したものでございます。
続きまして、１９２、１９３ページにお進みください。２項児童福祉費、１目児童福祉総務費、００２子育て支援事業２，６５３万４，０００円のうち、０２子育て支援啓発事業１６２万８，０００円は、フォンジェ・キッズマジックでおもちゃ博物館事業として行っています、おもちゃワールドの運営委託費でございます。
０３子どもの虐待防止事業９８万１，０００円は、保育園や幼稚園、学校関係者、医療機関、主任児童委員及び民生委員など、関係者の資質向上と虐待の正しく理解を図るための研修費が主なものでございます。
０４ファミリーサポートセンター事業２４７万６，０００円は、仕事や家庭と育児の両立をさせるため、提供会員による子育て支援活動を実施しており、アドバイザー報酬等１８０万円及び、子育てサポーター養成のための研修会経費ほか、事務費を計上したものでございます。
１９５ページにまいりまして、上段、０５こんにちは絵本事業１０９万９，０００円は、赤ちゃんの誕生を祝い、親子の触れ合いを通じて、情緒豊かな子供が育つようにとの願いから、健診の機会に絵本をプレゼントするもので、１８年度は９カ月、１歳半及び３歳の乳幼児健診時に、各１冊をプレゼントしておりましたが、１９年度からは、９カ月健診時の１冊とさせていただきたいというふうに思っております。
０７でございます、かしわざきこども夢ぷらん推進協議会経費４８万５，０００円は、新かしわざきこども夢ぷらんの円滑な推進を図るための、かしわざきこども夢ぷらん推進協議会運営経費でございます。
０９多胎児支援事業１４万１，０００円は、子育ての負担が大きい多胎児を育てる家庭への支援として、特に負担の大きい産後２年間について、家事援助を希望する場合に、その費用の一部を助成しようというものでございます。１９年度は、助成の率を引き上げまして、利用促進を図りたいと考えております。
１０子育て支援一時預かり事業１，６６６万７，０００円は、町中にありますフォンジェ・キッズマジック内の一部スペースを借り上げて開設している、ちびっこ館運営経費ですが、一時預かりを初め、子育て支援、子育て相談などの事業を行っているものです。具体的には、非常勤職員賃金６０３万６，０００円、建物借上料９２９万３，０００円などが主なものでございます。建物借上料につきましては、１９年度家賃改定が予定されておるところでございます。
００３放課後児童健全育成事業６，８７６万２，０００円は、市内１４カ所の児童クラブ運営費でございます。内容は、児童クラブ非常勤職員等賃金４，８４１万円、警備委託料２，９４２万円、１９７ページにまいりまして、土曜保育及び長期休み早朝受け入れのための補助指導員派遣委託料２７７万９，０００円、建物借上料３６３万７，０００円、それから、比角児童クラブが、比角小学校に移転するための施設整備費等３７１万６，０００円などが主なものでございますが、児童クラブ非常勤職員賃金等につきましては、これは１８年度途中から、半田児童クラブが入所者が多くなりまして、２カ所で運営することになったため、補正予算をいただきまして、指導員を１名ふやしたこと、それから、田尻児童クラブが、利用者希望増のため、１９年度から上田尻の集会所を借り受けして、２カ所で運営することとしたこと、同じく、柏崎児童クラブの利用者が、大幅にふえる見込みとなったことから、それぞれ指導員を１名ずつ増員することとしたことなどによりまして、１８年度当初に比べまして、指導員の数は３名増の３１人というふうになっております。
また、１８年度、夏休みのみ早朝受け入れを行いましたが、保護者からの要望が多いため、１９年度からは、すべての長期休み、早朝受け入れを実施を予定いたしております。
００４家庭児童相談室事業２２８万円は、育児不安や家庭内の悩みなどの相談を受け、支援を行う、家庭児童相談員の報酬が主なものでございます。
００５地域子育て支援交流施設運営事業９０２万２，０００円は、保育園併設の子育て支援スペースにおいて、地域における子育て、家庭に対する支援、相談、子育てサークルの育成・充実に取り組むもので、内容は、非常勤職員等賃金が主なものであります。比角、北条、にしやまに加え、１９年度からは、西部、柏崎保育園で開設を予定いたしております。
００６かしわざき子ども育成基金積立金１０５万４，０００円は、子供たちの健全な育成と子育て支援を図るために設立した基金に、市民の皆様からの寄附金５０万円と、利子積立金５５万４，０００円を積み立てるものでございます。
００８児童手当給付事業６億４，０９１万６，０００円は、１９年度にゼロ歳から３歳未満の第１子、第２子に対して、５，０００円を上乗せする乳幼児加算が予定されておりまして、給付費で６億３，３１４万５，０００円、システム改修委託料３７０万円を含む、事務費７７７万１，０００円を予算計上いたしております。
１９７ページから１９９ページにかけまして、０１０児童館費２２５万２，０００円は、にしやま児童館の運営費に係るもので、指導員報酬などが主なものでございます。
１９９ページ中ほど、０１１かしわざき子ども育成基金活用事業５７１万３，０００円は、次代を担う人材の育成や、子供たちが夢を持って伸び伸びとはぐくまれることを願い、かしわざき子ども育成基金を利用して、かしわざきこども大学を開設するものでございます。事業の運営は、こども大学運営協議会に委託を考えておりますが、これは、こども大学運営協議会というのは仮称でございますが、委託を考えておりますが、新たに協議会の設立はせず、こども夢ぷらん推進協議会に、その機能を担っていただければと考えております。
１９年度の具体的カリキュラムは、１２月議会の委員会でも説明させていただきましたとおり、自然体験コース、ドリームコース、総合学習コース、キャリア教育コースを中心に運営していきたいと考えておりますが、カリキュラムの内容については、今後また、公募なども取り入れながら、年度ごとに運営協議会で見直してまいりたいというふうに考えております。
２０１ページにまいりまして、２００ページ、２０１ページでございますが、３目児童措置費、００２保育園運営費１０億６，９５８万９，０００円でございますが、これは市内の公立保育園２３園の運営費及び、私立保育園８園と管外入所に対する委託に係るものであります。
０１保育園措置事業１０億５，１７５万３，０００円の内訳は、嘱託医報酬内科医分として１７０万３，０００円、歯科医分１８４万８，０００円、非常勤職員等賃金２億１，４４６万８，０００円は、保育園職員の不足分の補充や特別保育への対応のため、非常勤職員、または、パート職員をお願いするものでございます。消耗品以降は、保育園の経常運営費及び給食費等であります。
下段、私立保育園措置委託料５億８，９８３万８，０００円は、私立保育園８園と管外入所に対する委託料であります。新たに民営化いたします、社会福祉法人柏崎さくら会茨目さくら保育園の措置委託料６，２８７万９，１９０円も含まれております。
なお、保育園の民営化経過報告につきましては、１４日の厚生常任委員会の審議終了後に、改めて御報告させていただく予定となっております。
その４行下でございます、通園バス運行業務委託料１，８３５万４，０００円は、北条保育園、荒浜保育園及び西部保育園通園バス、タクシー費用で、いずれも車両を含め、全面業者委託とし、保育園の統合による遠距離通園の負担軽減を図るものでございます。
２０３ページにまいりまして、０４保育園営繕費１，０９２万４，０００円は、各保育園の営繕箇所の工事費でございますが、１８年度まで備品費として計上していたエアコンの設置に係る費用につきまして、１９年度から営繕費の方に計上させていただいております。１９年度は、１２台分４２０万円をお願いいたしております。
００３私立保育園関係経費８，７４４万２，０００円の内訳は、０１私立保育園特別保育事業補助金として６，２４４万７，０００円、これは私立保育園における未満児保育、一時保育、延長保育、障害児保育に対する補助金と、はらまち保育園、こみの保育園などの子育て支援スペースで行います、地域子育て支援センターに対する補助金であります。
なお、障害児補助事業補助金のうち、１９年度からは、特定の障害名のつかない、いわゆるグレーゾーン児童への介助員配置経費に対する補助１５８万４，０００円も計上いたしております。
０２私立保育園建設資金元利償還金補助金７０７万円は、なかよし保育園、はらまち保育園及びこみの保育園の増改築に係る借り入れの元利償還金の補助であります。
０３私立保育園運営費補助金１，７９２万５，０００円は、私立保育園８園に対する運営費補助でございます。
００４保育園整備事業１，８８０万円は、半田保育園の駐車場整備及び半田保育園の改修工事、田尻保育園の外壁改修工事などを予定いたしております。
続きまして、２０７ページにまいりまして、２０６、２０７でございます、４目児童福祉施設費、００２へき地保育園運営費１，１８９万円は、僻地指定の上条保育園に係る運営費でございます。
中ほどの、通園バス運行業務委託料２４７万円は、別俣季節保育園の閉園に伴う、通園タクシーの送迎費用を計上いたすものでございます。
なお、保育園の関係につきましては、お手元に資料を配付させていただいておりますが、休日保育の本実施、延長保育の拡大、子育て支援相談室の拡大等により、子育て環境の向上を図ることといたしております。また、国において、保育所運営費負担金における保育料徴収基準額表及び、徴収金基準額の多子軽減についての改正が予定されていることから、これとあわせまして、保育料の改定を予定いたしております。平成１９年度における保育料の改正につきましては、１４日の委員会の際に、また改めて御説明をさせていただきたいと思っております。
続きまして、００４子供の遊び場施設費４０５万６，０００円は、町内会等から要望のあります、子供の遊び場につきまして、遊具の新設や維持管理費に補助金を交付するものであります。
００５乳幼児健康支援デイサービス事業７５２万４，０００円は、病気回復期の子供を預かる病後児保育について、刈羽郡病院の協力を得て実施しておりますが、これに係る委託費用でございます。
次に、子ども課所管分について、４款の衛生費のほか、１０款の教育費にも一部ございますので、一括御説明をさせていただきたいと思います。
２０９ページ下段から２１１ページにかけまして、４款衛生費、１項１目保健衛生総務費、１０１母子保健事業３，２６８万２，０００円につきましては、妊産婦及び乳幼児健康診査、訪問指導、保健相談及び１歳６カ月児、３歳児健康診査に要する費用でございます。このうち、２１１ページ、上から７行目、健康診査業務委託料につきまして、妊婦健診の医療費助成を、現行の２回分を３回分に拡充し、母体と胎児の健康確保の推進とあわせて、子育て家庭の経済的負担軽減に努めたいと考えております。
また、０２母子訪問指導事業につきましては、新生児の健康確認と成長・発達確認、産婦の健康確認と産後うつの予防と早期発見のため、助産師による家庭訪問事業を、従来の第１子全員から、第２子以降も全員に実施することといたしたいと考えております。
２１１ページから２１３ページにかけまして、１０２の０１妊産婦、乳児及び幼児医療費助成事業１億７，０８９万円は、妊産婦、乳児及び幼児の医療費助成で、幼児医療費助成については、通院３歳、入院４歳までの県単医療費助成に加え、就学前までを対象に、一部負担金を除く全額を助成しております。
なお、県においては、１９年度の１０月から幼児医療費の助成を、入院については小学校卒業まで、通院については、第３子以降について、小学校就学前まで拡大する予定でございますが、県の実施が正式に確定した場合は、当市といたしましても、それにあわせて所要の負担割合について、当初予算はちょっとまだ間に合いませんでしたけれども、できれば、６月補正での予算措置をお願いしたいというふうに考えております。
２１３ページの０２不妊治療助成事業８０万円は、不妊治療の経済負担の軽減を図るため、不妊治療に要する費用の一部を助成するものでございます。新潟県不妊治療助成事業を所得制限で利用できない場合に、現行１年１回、１０万円以内、２年間ということでやっておりましたが、これを１治療１０万円以内、年２回、５年間に拡充をしたいというふうに考えております。
２１９ページにまいりまして、２１９ページ下段から、２２１ページにかけまして、２目予防費、００１予防接種事業４，１７５万８，０００円につきましては、予防接種法及び結核予防法に基づいて実施する、乳幼児期及び学童期の予防接種費用でございます。
それでは、大きく飛びますけど、３４２ページ、３４３ページにまいります。１０款教育費でございます、１項２目のうち、子ども課所管分について、御説明を申し上げます。
中ほどでありますが、００１私立幼稚園関係経費４，６８６万７，０００円につきましては、市内５幼稚園における保護者の保育料負担軽減を図るための就園奨励費補助金３，８８２万６，０００円の助成と、私立幼稚園運営費補助金７０５万１，０００円及び、平成１９年度から特定の障害名のつかない、いわゆるグレーゾーン児童への介助員配置経費に対する補助９９万円を計上いたしております。これは、私立保育園と同様でございます。グレーゾーン児童への介助員配置経費に対する補助９９万円を計上いたしております。
以上でございます。何とぞよろしく、御審議のほどお願いいたします。
○委員長（遠藤 清）
国保医療課長。
○国保医療課長（金子 民男）
それでは、国保医療課所管分の予算につきまして、説明いたします。
１６６ページ、１６７ページにお戻りいただきたいと思います。３款民生費、１項１目社会福祉総務費、説明欄３０１国民健康保険事業特別会計繰出金６億８，９６７万６，０００円の内訳は、一般会計から国保会計への事業勘定に繰り出しをするものであります。その内訳は、保険基盤安定分で３億８８４万１，０００円、職員給与費等に係るものとして、１億５，５４４万６，０００円、出産育児一時金の３分の２相当額として１，８６６万６，０００円、財政安定化支援分として２，０００万円、直営診療施設分として１億３，６７２万３，０００円の法定内繰り入れと、あわせて昨年の税率改正で、特例措置として法定外繰り入れを一般会計からする５，０００万円を合算した額でございます。
次に、ちょっと飛びまして、１８２、１８３ページをお開きいただきたいと思います。説明欄の１０１老人医療費助成事業（県老）７２１万８，０００円は、６５歳から６９歳のひとり暮らしの老人、もしくは寝たきり老人で一定の要件を満たしている方を対象に、医療費の一部を助成するものであります。
その下の１０２老人保健特別会計繰出金６億９，７３５万８，０００円は、老人保健事業の医療費等に係る市の負担分を計上したものであります。
また、その下の１０３後期高齢者医療制度事業５，４８２万６，０００円は、平成２０年度から始まります、後期高齢者医療制度の運営主体となる広域連合への負担金であります。
次に、衛生費の方に入りたいと思います。２１２ページ、２１３ページの方に飛んでいただきたいと思っています。４款１項１目保健衛生総務費、説明欄の２０２病院群輪番制病院費５，６５３万２，０００円は、柏崎地域における二次救急医療体制の確保に関する経費でございます。この経費の内訳は、現在、土日や夜間等における重症救急患者の受け入れを、刈羽郡総合病院、柏崎中央病院、新潟病院の３病院から交代で担っていただいていますが、その運営に係る経費として３，５５３万２，０００円、そして、救急医療のための設備整備に対する補助金として、２，１００万円を計上してございます。
なお、この救急輪番の病院費に係る運営費に、新潟病院に関しては、一応、地方財政法で、国の独立行政法人になっておるものですから、市の支出はしておりません。支援はしておりません。基本的には郡病院と中央病院です。
なお、この施設整備費補助金２，１００万円は、柏崎中央病院のデジタルエックス線テレビ装置の整備に対して、県補助金も導入しながら、助成するものでございます。
次の、２０３医療機器等整備事業４，２００万円は、刈羽郡総合病院が整備する放射線がん治療装置に対して、２カ年継続して助成する額のうちの１９年分でございます。
なお、放射線がん治療器は、約４億３００万円で、そのうち国が１，０５０万円、市と刈羽村で９，０００万円を助成する計画であります。柏崎市の助成額は、８，３００万円ですが、２０年度に４，１００万円の債務負担行為を設定して、分割して補助しようというものであります。
２０５医師確保対策事業４３９万９，０００円は、新潟県と市町村及び財団法人新潟医学振興会の３者が共同して実施する医師修学資金貸与事業の負担金であります。この事業は、医学生に対して、医師免許取得後、柏崎市内の指定をする病院、要するに市と県、どこの病院に行ってもらおう、あるいは、市の直営診療所に行ってもらうかどうかというような形で、指定をする病院に勤務することを条件に、県と市が半分ずつ拠出をし、入学金は５００万円が上限、月額３０万円を卒業するまで貸与するというものであります。
なお、この貸与したお金につきまして、指定された期間、勤務いただければ、おおむね９年か１０年と言われていますけど、貸与期間勤めていただければ、入学金を除いた月々の３０万円の経費については、返さなくていいという形になっております。ただ、おれは、やっぱり金を返すと。柏崎市が指定した病院に入らないということになりますと、年利１０％の利息をつけて、返していただくという形になっております。
続きまして、２０６医療適正化事業７２万３，０００円は、地域医療に関する講演会等の開催費として、あわせてまた小児救急ハンドブックの作成経費であります。講演会は、昨年開催した医療シンポジウムに引き続きまして、市民からも、引き続き、このような催しを持ってほしいという、やっぱり要望が強くありました。また、私たちとしても、市民と医療関係者が協働して、やはりこれからは地域医療をよりよいものにしていかなきゃならないだろうということで、昨年に引き続き、形態はどうなるかわかりませんけど、そのような催し物を、催し物っていうのはおかしいですけど、そういう市民と医療関係者、お互いが理解し合う場をつくりたいというふうに考えております。
また、小児救急ハンドブックの費用も計上しているわけなんですが、これは乳幼児を持つ若い保護者といいますか、お母さん、お父さんが、子供のとっさの急病や事故に慌てることなく、救急時に対応できるような冊子を、約３，０００部を作成をして、該当者に配布しようというふうに考えております。とりわけ、若い、昔は、核家族になりまして、年寄りがいて、こういうときはこうやればいいよということもできたんですが、だんだん、ちょっと熱が出れば、すぐ病院だとか、いろんな形になっているものですから、できるだけそのときに慌てなくて、どう対応すればいいだろうかというような冊子を、新潟県医師会の方でつくったものですから、その版権をお借りしまして、市の方で単独でもってやろうというふうに考えているところであります。
次に、２９９一般経費２２４万３，０００円は、主に老人保健事業に係る非常勤職員の賃金や事務的経費であります。
次に、２２８、２２９をお開きいただきたいと思っております。５目診療所費、説明欄００２谷根診療所費１，３７４万４，０００円は、谷根診療所に係る管理運営費でございます。
０２の谷根診療所整備工事１９０万円は、前の児童館といいますか、保育園を使ってリニューアルしたわけなんですが、外壁等はきれいにしたんですが、屋根はそのままだったものですから、ちょっと雨漏りまではいかないんですけど、相当、腐食をしているということで、屋根の舗装及び、また歩道といいますか、乗り入れが、やっぱり障害者には、ちょっとバリアフリーになっていないものですから、道路との乗り入れの部分について、補修をしようということの経費で、１９０万円を上げたところです。
その下の００３鵜川診療所費９０９万６，０００円は、鵜川診療所に係る運営経費であります。
次に、２３０、２３１ページをお開きいただきたいと思います。説明欄００４米山地区診療所費８０万５，０００円は、ＪＡからの建物借上料、警備委託料等、高浜診療所に係る経費でございます。
００６石地診療所費４６万２，０００円は、警備保障委託料及び修繕料等、診療所の設置に係る経費でございます。
以上で、国保医療課所管分について、説明を終わります。よろしく御審議のほど、お願いいたします。
○委員長（遠藤 清）
元気支援課長。
○元気支援課長（霜田 直幸）
おはようございます。元気支援課所管分について、御説明申し上げます。
予算書の、戻っていただきまして、１７４、１７５ページをお開きいただきたいと思います。１７５ページ、３款１項２目、説明欄２０１地域生活支援事業のうち、０１生活訓練等事業２５１万２，０００円の主なものは、障害者自立支援法で定められた地域支援事業の１つで、障害者等の自立と社会参加の促進を図ることを目的に、日常生活上の必要な訓練、指導を行うもので、非常勤職員等賃金８５万２，０００円、生活訓練委託料２４万７，０００円、自動車借上料１０８万円などであります。
２０２元気館障害者デイサービス事業１６６万８，０００円は、指定管理運営委託料であります。
２０３社会参加促進事業１８万２，０００円は、障害者が地域で暮らす自立を実現することを目的とする事業啓発費、ネットワーク構築に向けた研修費などであります。
２０４
自立支援給付費等関連事業のうち、０１障害程度区分判定審査会事業２３６万６，０００円の主なものは、審査会委員報酬１１７万円、意見書作成手数料９４万５，０００円などであります。
０２認定調査等事業３０６万４，０００円は、介護給付費申請者に関する認定調査を行う非常勤職員等賃金２３６万２，０００円などであります。
次に、１８３ページに飛びまして、３目、下段でございます、２０１地域包括支援センター経費２，３１９万５，０００円のうち、０１包括的支援事業２，１６５万６，０００円の主なものは、５カ所の地域包括支援センターに対する委託料２，００１万８，０００円などで、一般会計措置分であります。
０２地域包括支援センター運営協議会経費５３万９，０００円の主なものは、委員報酬４８万円などであります。年５回の開催を予定しているところです。
次の、１８５ページでございます、０４地域包括支援センター整備事業１００万円は、開設当初、法人施設内に事務所を開設していた地域包括支援センターが、中立・公正な運営を確保し、来所しやすい圏域中央部へ移転する法人に対し、施設改修費を補助するものであります。
２０３介護予防事業９１万７，０００円は、基本健康診査における６５歳以上の高血圧や脳卒中などのハイリスク者等に対し、訪問指導を行うための保健師、看護師の報酬であります。
次に、２１２ページ、２１３ページをお願いいたします。２１３ページ下段でございます、４款１項１目の説明欄３０２血液対策事業６２万円は、献血事業に要する経費であります。
次のページになります、３０３地域保健活動事業４３１万２，０００円の主なものは、町内会に設置をお願いしています、健康推進員の設置謝礼と、研修会での栄養士や体育指導員への謝礼、合わせて１２０万５，０００円、その他、食生活改善推進員協議会負担金５３万８，０００円、健康推進員協議会への活動負担金１２２万９，０００円、柏崎市刈羽郡医師会への住民健康管理事業補助金１００万円などを措置したものであります。
３０４保健施設活動費１，０５８万２，０００円の主なものは、産休・育児休暇代替保健師等の雇用に必要な非常勤職員雇用保険料１２４万８，０００円、非常勤職員等賃金８７４万８，０００円などであります。
３０５健康管理センター費１，７１６万７，０００円のうち、０１健康管理センター管理運営費１，６８５万２，０００円は、健康管理センターの運営に関する必要な経費であります。
２１７ページにまいりまして、０２健康管理センター整備事業３１万５，０００円は、健診器具の煮沸消毒器が老朽化しましたので、入れかえをするための購入費であります。
３０６精神保健対策事業１７４万５，０００円の主なものは、精神障害者家族会補助金１５万８，０００円、こすもす作業所建設資金元利償還金補助金１５５万５，０００円などであります。
３０７難病患者等居宅生活支援事業４７万円は、難病患者への日常生活用具の給付事業として、意思伝達装置１台分を措置したものであります。
３０８福祉健康展運営事業４３万８，０００円は、毎年行っております元気館ふれあいまつりに要する経費であります。
３０９元気館費３，１２９万５，０００円は、元気館を管理運営するための必要な経費であります。
３１２風の街「こころの健康づくり」事業４０５万６，０００円は、だれもが気軽に心の相談のできる場、精神保健の啓発の場として、フォンジェ地下で、まちかどオアシスこころを開設しておりますが、運営に必要な非常勤職員等賃金２１０万９，０００円、賃借料１５１万２，０００円などが主なものであります。
２１９ページにまいりまして、３１５保健福祉総合相談支援事業３８５万８，０００円の主なものは、障害者自立支援法の施行に伴い、障害者の相談からサービス利用給付決定に至るまでのケアマネジメント業務及び、保健・介護等の保健総合相談を行う事業で、相談員の非常勤職員等賃金３１１万２，０００円などであります。
３９９一般経費１１２万７，０００円は、業務に必要な事務的経費であります。
２２０、２２１ページにまいりまして、上段でございます、２目、説明欄１０１結核予防事業１，０１８万１，０００円の主なものは、６５歳以上の方を対象に実施する、結核予防業務委託料８４５万９，０００円などであります。受診見込者数は、１万３，０００人を見込んでおります。
１０３高齢者予防接種事業４，４５２万８，０００円の主なものは、６５歳以上の高齢者に実施しております、インフルエンザ予防接種事業委託料などであります。接種見込者数は、１万２，５００人を見込んでございます。
３目老人福祉費、１０１老人保健事業３億２，５２４万５，０００円のうち、０１基本健康診査費１億７，７７７万９，０００円は、市内７９カ所で実施する生活習慣病などの早期発見、早期治療を図るための基本健康診査に必要な経費でございます。６５歳以上の方は、前年同様、原則、介護保険法の改正に伴います、生活機能低下を疑われる高齢者の早期把握のための生活機能評価を行うため、市内医療機関で受診していただく個別健診方式となりますが、６５歳以上対象者９，１００人のうち、約７，３００人が個別健診となり、約１，８００人が集団健診の対象となっております。全体では１万５，５００人を見込んでございます。
ただし、高柳、西山町の両地区及び旧柏崎の一部の地区の６５歳以上の方は、集団健診方式となります。希望者は個別健診方式でも可能となっております。
０２がん検診費９，０９３万円は、胃がん、大腸がん、肺がん、乳がん、子宮がん及び前立腺がん検診に必要な経費であります。
２２３ページにまいりまして、０３骨粗しょう症検診費２３万９，０００円は、１８歳から７０歳までの女性を対象とした骨粗しょう症検診に要する経費でございます。
０４健康増進事業９９８万７，０００円の主なものは、生活習慣病予防のための訪問指導を行う看護師等報酬１８万４，０００円、食育推進計画策定協議会委員報酬２８万８，０００円と、地区担当保健師と地区健康教育を行う看護師、栄養士等の非常勤職員等賃金２４５万６，０００円、食育基本計画等に係る印刷製本費６７万円、また、健康情報委託料２３６万円は、血圧、体脂肪、脈拍の自動入力機能など、住基カードを活用した健康履歴サービスの委託料でございます。この健康履歴サービスにつきましては、元気館を初め公共施設において、１２カ所において取り組んでいるものでございます。
０５成人歯科保健事業１３１万円は、歯周疾患などの早期発見、早期治療をすることにより、生涯、健康に食べることを目的に、４０歳から７０歳までの１０歳刻みの対象者に実施します。主なものは、柏崎市歯科医師会への検診委託料９３万円などであります。
０７胃がん検診購入補助事業４，５００万円は、柏崎市刈羽郡医師会所有の胃がん検診車が１０年を経過し、老朽化しましたために、安全で正確な検診を行うため、入れかえに伴う費用の一部を補助するものであります。
２３０ページ、２３１ページにまいりまして、４款１項６目休日急患診療所費、下段、説明欄００１休日急患診療所費４，６７４万６，０００円の主なものは、１９年度から刈羽郡病院が柏崎休日・夜間急患センターを開設することとなりました。健康管理センターで実施していました内科・小児科休日急患診療所は、３月３１日をもって廃止いたします。センター開設に伴う病院への休日夜間急患診療郡病院補助金３，２７０万円、それから、休日夜間急患診療薬剤師会補助金７４０万円及び、健康管理センターで開設します歯科の休日急患診療所運営費６６４万６，０００円であります。なお、歯科休日診療所については、診療時間が変更となり、原則、３時間の診療となるところであります。
すみません、改めて、こちらの休日・夜間における急患診療の運営について、若干説明をさせていただきます。プリント１枚物の方をごらんいただきたいと思います。
上段が、内科・小児科ということでございまして、この部分について、今まで健康管理センターで休日急患診療所を開設しておったところでございますが、３月いっぱいで廃止いたしまして、郡病院でこういう形で開設するということになりました。
運営形態でございますが、刈羽郡総合病院が行うということでございまして、名称は、柏崎休日・夜間急患センターということでございます。開設場所でございますけれども、郡病院内の内科外来の診療室ということになっております。
開設時間、平日につきましては、午後７時から午後１０時までと、休日につきましては、午前９時から１２時までと、休日の定義は、そこに書いてあるような日にちでございます。
職員体制につきましては、医師１名、看護師２名体制で行います。現在、そちらの方の医師に入り込む先生につきましては、医師会からは、現段階で２６名の方が対応できるということで聞いております。看護師さんにつきましては、医師会を中心に募集をお願いいたしまして、８名の方が応募いただき、８名の方のローテーションの中で運営をしていただくという形になります。
雇用形態でございますけれども、郡病院が医師、看護師と雇用契約を交わすということでございます。
調剤の関係でございますが、院外処方といたしまして、診療所の開設時間にあわせまして、前の会営薬局を開設するということでございます。薬剤師会さんの運営しているところでございます。
それから、歯科についてですが、歯科の運営形態も、内科・小児科に合わせるような形での形態という時間帯に変更をさせていただきました。これは、これからも柏崎市の健康管理センターにおいて、歯科休日急患診療所として開設していくところでございますが、時間帯が、休日は午前９時から１２時までということになっております。また、ただし書きに書いてございますように、１月１日から３日までの間、それから、５月３日から５日までの間については、そこに書かれますような時間帯で開設するということになっております。
職員体制につきましても、そこに書いてございますような形の中で運営をさせていただくということになっております。
以上で、説明を終わります。よろしく御審議のほど、お願い申し上げます。
○委員長（遠藤 清）
さざなみ学園長。
○さざなみ学園長（森山 茂実）
続きまして、さざなみ学園の入所者の処遇や施設の管理・運営に要します予算の主なものについて、御説明申し上げます。
２０２、２０３ページをお開きください。下段であります、１０１さざなみ学園費は、６，５２８万１，０００円となっています。そのうち、０１さざなみ学園自立支援事業５，８１３万７，０００円は、入所児童４１名の自立・自活支援に要する経費や、日常生活に要する経費であります。その主なものといたしまして、非常勤職員等賃金２，２１３万９，０００円は、育児休暇職員の代替を含めた非常勤保育士等６人、非常勤調理員２名、夜勤補助パート５人、清掃・洗濯パート４人の賃金であります。
２つ下の、消耗品費２５４万２，０００円は、入所児童の指導や生活消耗品、行事用消耗品、調理、保健などの消耗品であります。
３つ下の、光熱水費９１６万円は、児童生活棟と厨房の電気・ガス・水道料であります。
めくっていただきまして、１つ下の、入所児童給食費は、１，６３６万円となっております。
６つ下の、物品借上料１６０万４，０００円は、入所児童の寝具リース料であります。
その下の、下水道使用料は、１３２万円となっております。
中ほどの、０２さざなみ学園管理運営費７１４万４，０００円についてでありますが、ごらんのとおり、施設の管理運営に係る事務費や修繕料、機械設備等の管理委託料、電算機器等の借上料などの経費が主なものでございます。
以上、御審議のほど、よろしくお願いいたします。
○委員長（遠藤 清）
御山荘所長。
○御山荘所長（泉 満彦）
予算説明の前に、先日の２月２２日の補正予算審議の厚生常任委員会におきまして、御山荘の民営化の取り組み状況及び、法人との事前協議結果の報告をさせていただきました。その中で、建物の無償譲渡において、解除条件つきの所有権移転登記につきまして、遠藤委員長さんの方から、登記費用及び譲渡先が社会福祉法人であることから、解除条件つきの登記の必要性について御質問があり、所管課と検討をいたしますということで、答弁をさせていただきました。
財産の所管課であります用地管財課に確認・検討をいたしました。登記の費用につきましては、登記の手続は、用地管財課で行います。登録免許税につきましては、県から証明書を発行いただきますと、無料とのことでありまして、登記に要する費用はございません。解除条件つきの登記につきましては、財務規則の第２４３条に財産処分の用途指定が規定されております。財産の無償譲渡は、公益上の必要性に基づき行われるものでありますことから、譲渡の目的が確実に実施されることが必要であり、解除条件つきの登記は行うことで指導がございました。
用地管財課との検討結果は、以上でございます。
それでは、御山荘所管の予算につきまして、御説明申し上げます。御山荘は、平成２０年４月から、社会福祉法人柏崎刈羽福祉事業協会に民営化を予定しております。御山荘としては、平成１９年度予算が最後の予算となります。
予算書の１８５ページをお開きください。上段になります、３款１項３目老人福祉費、３０１御山荘老人保護措置事業９，７７２万１，０００円は、御山荘入所者８０名の日常生活における処遇全般に係る経費でございます。
金額が多額な主なものについて、御説明をいたします。中ほどの給食業務委託料３，６３６万円につきましては、平成１５年度から入所者の給食は、株式会社ムラヤマに委託をしております。その業務委託料でございます。
柏崎刈羽福祉事業協会補助金１，９５０万円につきましては、御山荘民営化に関する法人との覚書によります、法人からの出向職員３名分の年間人件費を計上いたしました。平成１９年４月から、法人職員が御山荘に出向いたしまして、養護老人ホームの業務を取得し、民営化のスムーズな移行を図るために助成するものでございます。
その下の、生活扶助費４８０万６，０００円の中には、介護保険居宅サービス利用者のうち、低所得者３５名分の本人負担分を、御山荘において扶助費として助成いたします、３５５万２，０００円が含まれております。
次に、３款１項４目社会福祉施設費にまいります。１８９ページをお願いいたします。上段になります、２０１の０１御山荘管理運営費７２１万３，０００円は、御山荘の施設管理運営に要する経費及び各種協議会等の負担金でございます。
下から３行目の、０２御山荘整備事業に２，５００万円を計上いたしました。南棟屋上防水及び外壁改修工事１，７９５万円につきましては、南棟の外壁の一部にコンクリートがはがれ、鉄筋が露出している部分があることと、屋上防水も３０年が経過しておりますことから改修を行うものでございます。なお、北棟・管理棟につきましては、平成１６年度に同様な改修工事を実施しております。
その下の厨房設備改修工事６２８万９，０００円は、調理場の食器洗浄器及びコンベクションスチーマー、オーブンでございますけれども、オーブンの入れかえ工事を行うものでございます。食器洗浄器は水漏れ、オーブンは焼きむらが生じているためでございます。
１９１ページをお願いいたします。１行目でございます、階段室内壁塗装工事７６万１，０００円につきましては、御山荘は建設から３０年が経過しておりますことと、平成１６年１０月の中越地震により、階段部分の内壁に亀裂クラックがあり、放置しておきますと落下の恐れがありますことから整備を行うものでございます。
以上であります。よろしく御審議、お願い申し上げます。
○委員長（遠藤 清）
高柳町事務所福祉保健課長。
○高柳町事務所福祉保健課長（田辺 正通）
おはようございます。それでは、高柳町事務所福祉保健課所管について、御説明申し上げます。
予算書の１８４、１８５ページまで戻っていただきたいと思います。１項３目老人福祉費で、説明欄の下の方になりますが、４０２高齢者生活支援事業５２７万６，０００円は、臨時職員の賃金のほか、２件の委託事業がその主なものでございまして、１つ目の高齢者外出支援委託料２７５万円につきましては、６５歳以上の高齢者が診療所に通院するための福祉指定バス委託経費です。
その下の、冬期高齢者等生活支援事業５７万円については、冬の道つけが困難な高齢者に対して、道つけを委託して行う経費でございます。
続きまして、１９０ページ、１９１ページをお願いいたします。４目の社会福祉施設費で、説明欄の上段になりますが、３０１高齢者冬期共同住宅管理運営事業１７８万７，０００円は、施設の維持管理のための経常経費です。
続きまして、１９８、１９９ページをお願いします。２項１目児童福祉総務費で、説明欄の中段になりますが、２０１子育て支援事業２５万２，０００円は、子育て家庭への支援策として、子供が満１歳に達するまで、月額３，０００円を支給するものです。
その下の、２０３県立こども自然王国管理運営事業特別会計繰出金６，９６７万３，０００円については、本特別会計への繰出金でございます。
以上でございます。よろしく御審議のほど、お願い申し上げます。
○委員長（遠藤 清）
西山町事務所福祉保健課長。
○西山町事務所福祉保健課長（徳永 啓一）
それでは、１６７ページまでお戻りください。西山町事務所福祉保健課所管部分の歳出予算について、御説明を申し上げます。
１６７ページの下段になりますけれども、６０１、０１の
社会福祉協議会補助金１９万円は、社会福祉協議会が実施いたします、ふれあい子育てサロン活動推進事業の補助金でありまして、就園前の親子が、社会的孤立、育児不安の解消を図るための支援事業でございます。これは、いきいき館を会場といたしまして、親子が工作等をやりながら、より一層の親子の触れ合いを深める事業でございまして、月１回程度を開催する予定になっております。
それから、その下の６９９、０１の一般経費２６４万７，０００円でございますけれども、これは窓口業務その他を補佐する非常勤職員の賃金が主なものでございます。
それから、めくっていただいて、１７７ページをごらんください。上段になりますけれども、４０１、０１重度心身障害者リフレッシュ事業２５万６，０００円は、西山町地域の重度心身障害者とその家族が、心身ともにリフレッシュを図るための日帰り旅行を実施するための委託料でございます。
それから、その下の４０２、０１精神保健対策事業２６６万３，０００円でございますけれども、これは精神障害者医療費助成費でございまして、通院、入院に伴う、本人が支払った医療費の２分の１、それから、市民税非課税世帯のみでございますけれども、食事代の全額を助成するものでございます。なお、この事業につきましては、合併協議において、５年間継続することになっております。
それから、１９１ページをお開きください。中段ごろよりちょっと上になりますけれども、４０１、０１いきいき館管理運営費１，７６６万７，０００円につきましては、施設の管理運営でございまして、保健福祉の総合施設として、年間約２万人程度の利用者がございます。その中で、主な経費といたしまして、施設管理委託料３６２万６，０００円については、シルバー人材センターに一部の管理を委託するものでございます。
それから、施設設備管理委託料３８３万１，０００円については、これは施設設備の補助管理を委託する経費でございます。あとは、このいきいき館の管理に対する管理費でございます。
それから、１９９ページをお開きください。１９９ページ、中ほどになりますが、３０１、０１子育て支援事業１４７万９，０００円でございますが、これは子育て支援の１つといたしまして、西山町地域に住所を有する、満１歳に達するまでの子育てに係る費用の一部として、月額３，０００円を支給するものでございます。なお、この事業につきましても、合併協議において、５年間継続することとなっております。
それから、２０５ページをお開きください。３０１、０１、４０７万９，０００円でございますが、これはにしやま保育園の園児の送迎バス２台分の運行管理費でございます。この運行につきましても、先ほど御説明いたしました、いきいき館の管理と同様、シルバー人材センターに委託しているものでございます。それらの委託料並びに燃料費が、主な経費となっております。
それから、続いて、２１９ページをお開きください。これも中ほど、ちょっと下段の方になりますが、６９９、０１一般経費でございます、２９３万９，０００円でございますけれども、これは西山町地域の母子相談事業、あるいは、いきいき教室等の介護予防事業などを実施するために、非常勤で看護師を雇用しております、その賃金等が、主な経費でございます。
以上で、説明を終わらせていただきます。何とぞよろしく、御審議のほど、お願いを申し上げます。
○委員長（遠藤 清）
どうもありがとうございました。
あと１５分ほど残っていますが、どうしましょう。少しやります、休憩します。
それでは、とりあえず説明の方は終わりましたので、午後１時から再開ということで、それまで休憩に入りたいと思います。
１ 休 憩 午前 １１時４５分
１ 再 開 午後 １時００分
○委員長（遠藤 清）
それでは、質疑に入りたいと思いますが、副委員長の方が、ちょっと５分ほど、遅刻をするということで連絡が入っていますので、そのように御承知おきください。
それでは、質疑に入りたいと思います。
金子委員。
○委員（金子 錦弥）
国保医療課長にお聞きしたいんですが、２１３ページの医師の問題が出ましたよね。いい制度だなと思って聞いていたんですが、最後の、地元に就職しなかった場合、１０％の金利をいただくと。期せずして、委員の皆さんはえっという感じでしたよね。これは、金利１０％というのは、もう高利ですよ。本当に、現状の銀行金利や何か見ても、それは罰則だと思うんですよ、こうなると。だけど、そこまでやって、そんなんだったらいいわという気持ちに、かえってなると思うんですよ。その辺はどう考えておられますか。
○国保医療課長（金子 民男）
実は、この制度は、１６年から制度が始まっていまして、１７年度は、十日町市と糸魚川市と佐渡市、１８年度は、阿賀野市と阿賀町と魚沼市ですか。大体、おおむね市立病院を持っているようなところが、自分のところの病院の医師を確保しようということでもって、挙げているところです。
当市においても、今回、一応、手を挙げたというのは、当初、独自でもって、やっぱりそういう制度をつくられたらどうだろうかと、いろいろ検討をしたわけです。ただ、この金額を見ますと、年間約２，０００万円です。一人の医師を養成するのにです、財政を出すのがですね。それが、柏崎市が、ずっとこのまま市独自で持ちこたえられるのか、どうなのかということの中で、こういう制度を入れたわけです。
この制度については、ものすごく、極めて人気が高い。どこの市町村もみんな手を挙げているもんですから、柏崎は後発でして、正直言いまして、割り込みをさせていただいたというところです。この制度に当たっては、市長も、私も、三、四回、ことしになってから足を運んで、あるいは、部長も行っていますし、また、市長も２回ほど足を運んで、何とか柏崎市は一生懸命、地域医療をやっているからやらせてくれということで、ようやく内示をいただいたというところです。
それで、さて、この高利だろうかということなんですが、実は、これを、わずか３人の枠なんですが、結構、応募する方が多いわけです。今現在、まだ制度が始まって、卒業した方はおりませんけど、入る段階において、やはり競争倍率が高いでして、そして、やっぱり地域医療に燃えているかどうかと、いろいろな審査を受けて、ようやくその人間が決まっていくという形なんです。
ただ、要するに、修学資金を受けて、やめたと、亡くなったと。途中でもって亡くなったというときは、その免除というのはありますけど、当初、そういう柏崎市に勤めるんだと、あるいは、柏崎市と県、あるいは、新大医学部と、財団法人と協議して、例えば、卒業したらここに行こうという形の中で、事前にいろいろなその審査をして、本人の希望と人格、そういうものを決めてやっているものですから、基本的にはこの１０％という形で違約金が発生するということはないというふうに思っています。
ただ、要は、簡単に返して、ただ、その場限りでもって金を返して、一時的に金を借りるという、そういう部分を排除しようということで、現実には、今現在、６市にいますけど、皆さん、地元に帰ってやりたいという意思だというふうに聞いております。
あと、ただ、制度的にこの１０％がいいかどうかという部分については、逆に言うと、銀行金利と同じぐらいであるとすれば、別にわざわざこの資金を使わなくても、逆に言えば、民間金融機関でもって、最初から借りればいいだけの話ですから、そういう意味で、この制度というのは、これはペナルティーとしてあるだけであって、実際の運用はないだろうというふうに、こう理解しているところです。
○委員長（遠藤 清）
金子委員。
○委員（金子 錦弥）
ただ、今、言われたように、民間金融機関から借りればと言われますけど、要するに、３０万、年間３６０万ですよね。これは、結局、無担保、無利息でしょう。そうすると、銀行から借りれば、借りただけの金利、そこからもうスタートするわけですよ。だから、その辺を混同してもらいたくないのと、やっぱり最終的に返せない場合は１０％で、それも、じゃあ、割って返すのか、一時にもう、どんと返せというのか、その辺はどうなんですか。
○委員長（遠藤 清）
国保医療課長。
○国保医療課長（金子 民男）
基本的に、返済が始まってからですね。あるいは、年度の途中でも、例えば修学期間、大体、最長で９年ぐらい義務期間があるわけですけど、７年目にして私はやめたいということになれば、残り２年間の部分については、１０％の部分については、金利を加算して返還していただくと。ただ、要は、お医者さんの給与は高いように、皆さん方は思いますけど、６年間、三・六、十八で２，０００万円以上借りるわけです。よほどの方じゃないと、頭金そろえて、おれはいいという方はほとんどいない。それぐらいの金額で、やっぱり定着しているんだろうというふうに思っていますし、全国的には、定着しているというふうに聞いております。
ただ、この１０％というのは、柏崎市が決めたんじゃなくて、こういう制度として、これぐらいしないと、やはり医師というのは地元に定着しないんだろうという、１つの形の中で、新潟大学医学部及び財団法人医学会、そしてまた、県、そういうもので決めた金利でございます。法定金利、法定金利といいますか、何かグレーゾーンとか、ああいうサラ金の金額とは、ちょっと違うものですから、ぜひ、御理解いただきたいと思っております。
逆に言えば、返すことを前提にして貸せるというより、柏崎に定着をしていただきたいということで、そういう人間を人選をして貸せるということをご理解いただきたいなというふうに思います。
○委員長（遠藤 清）
吉川さん、関連ですか。
吉川委員。
○委員（吉川 英二）
関連でございますが、年３人ということですね。そうすると、来年はまた３人というのが枠として、新潟県であるということになるんですか。
○委員長（遠藤 清）
国保医療課長。
○国保医療課長（金子 民男）
実は、この制度は、多分、今回が最後だろうというふうに思っています。といいますのは、実は、国の今回の医療確保の法案の中に、それぞれの、要するに自治体といいますか、大学で、少ない、新潟大学も含まれているんですけど、定数を１０人ふやすというふうに、可能だということになっております。前倒しという形になっていますけど。
ただ、その定数をふやす医学部においては、その医学部の半数の方に奨学金を払って、地域定着をしなさいという、ひとつそれを条件としてふやすという形になっております。そうすると、今、約１００人ぐらいいるわけですけど、もう１００人の半分、５０人をこの金額でやりゃ、一人の人間が６年間続くわけですから、毎年毎年ふえていくわけですから、とても財政的には負担できないだろうという形で、再度、この制度は、見直しをしようという形になっております。一応、２０年度から大学病院が定数増をした場合、医学部に関しては、定数増をした人間に対しての補助金じゃなくて、全体の定員の２分の１を奨学金でもってやりなさいという、厚生労働省の、厚生労働省というより、今回の医師確保策の中の１つの条件になっているわけです。
○委員長（遠藤 清）
吉川委員。
○委員（吉川 英二）
大体同じような制度を使用してお願いしたんだと思うんですが、高柳の国保診療所の中に、歯科医師がいらっしゃいます。この方は、高柳町がそういう支援をして、県と契約をして、それでめでたく卒業して医師になって、今、勤めていただいているんですけど、もう３０年以上、勤めていただいているから、大変、その面においてはありがたいと思っているんですが、それと大体同じようなものじゃないだろうかと、こういうふうに思いますけれど、あれはもう、かなり前に制度ができたものですから、それでやっていただいて、それも確かに、途中、何やかでやめた場合には、返還をしてもらわなきゃならんし、それについての利息もつけてもらわなきゃならないんだと、こういうふうに私どもは聞いていたんですが。高柳の場合は、非常にその人のおかげで、地域医療が助かっているというのが、現実でございます。
○委員長（遠藤 清）
質問じゃなくていいですね。
本間議員。
○議員（本間 厚幸）
この制度によって、地元定着ということは図られるんだろうというふうに思います。ただですね、もう一方で、医師不足というのは、定員とかいう表現がいいのかわかりませんけれども、その増員というのも、やっぱりあるんだろうというふうに思うんですよね。そういう点で、果たして有効かどうかというのが、私、少しピンと来ないもんですからですね。
例えば、地域医療ということで、医師の確保が必要だというのだったら、これも有効ですよね。あるいは、市立病院をやっているところだったら、医師をこの制度によって確保するというのは有効ですが、当初の説明の中では、柏崎市が指定する医療機関にということだけであれば、地元医療だけでなくて、地元医療なんていうのは少ない。市立病院はない。そうすると、民間になりますよね。そのときに定員が、この制度によって医師がプラスアルファ、柏崎に余計に確保できると、こういうような担保なり、保障というのがあるのかどうかというのが少しわからないので、わかりやすく説明いただきたいというふうに思います。
○委員長（遠藤 清）
国保医療課長。
○国保医療課長（金子 民男）
実は、この制度については、県及び医学会、柏崎市でもって貸せて、就職するときに、最初、貸せるときはどこの市に勤めなきゃならんと。要するに、臨床研修を終えると、約６年ぐらいたちますけど、そうしたときにどこに配属するだろうかという形の中で、決めておきます。
ただ、今、私たち柏崎市の基本的な考えは、郡病院等も、あるいは、中央病院等、どこの医療機関もお医者さんが足らないわけです。じゃあ、どこに配置するだろうかと。それは、そのときの社会的な事情、あるいは、地域の医療の状況を見て、考えていかんきゃならんだろうというふうに思いますが。
もう１つだけ、ちょっと、私たち、考えている部分は、余り言いたくないないんですけど、北条診療所の中野先生は、実は、ことし３月末で退職でございます、もう６５歳で。それで、やめたいということで新潟の方に引き上げたいと。今、どこでも医師は、どこでも当直医とかいうのでも、結構いいお金でしてくれるんですが。それを１年以上かけて、ようやく柏崎に引き続いて残ってくれということで、一応お願いして、とりあえず、じゃあ、３年間と。それでまた、健康を見て、よければまたお願いしますよということで、市は考えております。そうすると、ちょうど今、先生が体が悪いということではないんですけど、ずっといてくれれば、それはそれで結構なんですが、先生自身ももう６５を回っていますから、もうこれから医師一人、１０年ぐらいかかるわけですから、当然、もし仮に北条診療所というところに、市の施設として存置する必要があるとすれば、そういうところに柏崎市としては配属したいなというふうに考えておるところです。
ただ、今、それはあんまり全面に出すと、そんな医者がめっかっているんだったら、おれはやめるとまた言われると困るものですから、そういう、ちょっと長期的な展望も持っているところです。
以上です。
○委員長（遠藤 清）
若井委員。
○委員（若井 恵子）
新規事業のかしわざき子ども育成基金活用事業について、教えてください。１２月議会で、かしわざきこども大学（案）ということで提案をされたんですけれども、その（案）がなくなって、ほとんど中身的には、これでいきたいということなんでしょうか。それを、まず最初に確認させてください。
○委員長（遠藤 清）
子ども課長。
○子ども課長（永寶 和彦）
基本的には、その線で運営してまいりたいというふうに考えております。
○委員長（遠藤 清）
若井委員。
○委員（若井 恵子）
かしわざきこども大学の委託料として、５７１万円ということで上がっているんですけれども、事業開始が４月１日からということで、こども大学運営協議会というのが、こども夢ぷらん推進協議会が兼任をしてやるということで、事務局が子ども課内に新しくつくると。この委託料を、実際は推進協議会というよりも、これは事務局とコーディネーターが中心になってやられると思うんですけれども、この委託料の中身というのは、具体的にはどういうような中身なんでしょうか。
○委員長（遠藤 清）
子ども課長。
○子ども課長（永寶 和彦）
これも１２月のときに、資料としてお出ししたんですけれども、一応、予算的な案みたいなものは御説明しませんでしたか。どうでしたかね。
いいんですけど、いわゆる４つのコース、ドリームコースとか、自然体験コース、それから、総合学習コース、キャリア教育コース、そういう部分と、プラス事務職員経費も含めて、今回、５７１万３，０００円という予算でございまして、それをそっくり委託料として出したいということでございますが。
○委員長（遠藤 清）
若井委員。
○委員（若井 恵子）
その中身を具体的に教えていただきたいんです。
○子ども課長（永寶 和彦）
中身ですか。そういたしますと、すみません。具体的に、とりあえず４つのコースがあったと思います。自然体験コースということで、これは４３万９，０００円、それから、ドリームコースで５０万円、それから、総合学習コースということで１５５万円、それから、キャリア教育コースで２７２万円、それから、専任事務職員経費で５０万４，０００円を、一応、その委託料の根拠にして予算化をさせていただいております。よろしいでしょうか。
○委員長（遠藤 清）
若井委員。
○委員（若井 恵子）
わかりました。その中身はわかったんですけれども、委託費は結局、この運営協議会の方に委託をするという形になって、細かい部分は、その中のこども大学専任事務職員を、新たに非常勤として据えつけるということですね。それは確認です。
それと、自然コースであるとか、また総合学習コースとか、いろいろメニューはあるんですけれども、この中で特に夢の森公園であるとか、こども自然王国等々、今現在、こども自然王国では、コースもやっていますし、夢の森公園では、新たに環境コースということで、環境学校みたいなのをやるというふうに聞いているんですけれども、それとどういうふうにリンクさせて考えていらっしゃるのか、ちょっと教えてください。
○委員長（遠藤 清）
子ども課長。
○子ども課長（永寶 和彦）
夢の森公園の関係をしてまいりますのが、これは主に総合学習コースになってくるかと思います。これは小学生を対象にした事業になってくるというふうに考えております。それは、教育委員会、もちろん私たち単独でやるということはできませんので、教育委員会、学校と連携をする中で、事業を運営していくというふうに考えております。とりあえず、今、学校、教育委員会の方とお話をしている中で、来年、今予定では、例えば半田小学校とか剣野小学校あたりを対象にやりたいというふうに、教育委員会は考えているようでございます。三、四年生を中心にして、遠足や総合的な学習等と組み合わせて、地域学習、環境学習をメーンテーマにやっていきたいというふうなことを予定をしておりますし、また、親子活動もあわせてやったり、できれば宿泊を兼ねたような活動もできればというようなことで、検討しているところでございます。
ことし、とりあえず、夢の森公園というようなことであれしていますけれども、もちろん高柳のこども自然王国とかゆうぎというのも、また視野に入れて、当然やっていく、将来的には考えていくということでございます。
○副委員長（飯塚 寿之）
委員長。
○委員（遠藤 清）
関連して、ちょっと聞きたいんですけど、おれだけなのか、ほかの皆さんも多分、おれ、そうじゃないかなと思うんですが、すんなり入っていかないのは、以前、報告でこども大学の話は聞きました。聞いて、ただ、そのときに、ある意味でいうと、委員の皆さんからは、ほとんどの方から、本当にこういう方向でいいのかというふうな、私は、議論が結構多く出たのかなというふうな気がしているし、私も、今でもそういうふうな、やっぱり気がしています。
そういうふうな部分の中で、どうも聞いていると、その基金を使うためにというと言い過ぎなのかもしれませんが、そういうふうなことが、何か主体的な部分でいって、本来の意味でのその基金の、何というのかな、活用というのか、目的というのか、そういうふうなところが、何かぼやけているような形なのかなというふうな、私は、個人的にはそういうふうに思うんですが。
だから、それでちょっと聞きたいのは、その事務局を立ち上げて考えていくというふうなことは、それは、おれ、それで、ある意味でいいのかなというふうな気がするんですけどね。要は、かといってすぐ事業に入っていくという部分についてね、事業に入っていくというのは、要はいろいろなプログラムというか、そういうふうな部分を実施していくというふうな部分の段階で、この運営委員会なのかどうなのかわかりませんが、そういう皆さんがどういうふうな形でそれをもう一度議論をしてやっていくというふうなことなのか。その辺のところは、どういうふうにお考えか、ちょっとお聞きしたいんですけど。
○副委員長（飯塚 寿之）
子ども課長。
○子ども課長（永寶 和彦）
このこども大学という事業をやっていこうということについては、平成１７年のころから、庁内のそういう子育ての関係の職員とか、また夢ぷらんの委員さんも含めて、いろいろ、どんなことをやっていこうかなというふうなことで検討してきた中で、こども大学って、言葉が先にちょっと出た部分もありましたけれども、やっぱり子供たちをこういう伸び伸びと育成していけるような、そういうやっぱり夢を持って育てていけるような事業ということをやっていこうじゃないかということになったのが、この事業の中身に結びついているんだと思います。たまたま、こども大学という事業で、どうもイメージが強いもんですからあれですけれども、もちろん今後とも、こういう事業もいいんじゃないのとか、こういうカリキュラムもあるんじゃないのかというふうな部分もあろうと思いますので、それは、これ１年で終わる基金事業じゃございませんので、当然、また検討されていくし、また運営委員会の中でも検討されていくものだというふうに思っておりますけれども、１９年度、この４つの事業が検討の過程の中で上がったという、それを予算化させていただいたということでございます。
○副委員長（飯塚 寿之）
質問の中身が違いますよ。
○委員（遠藤 清）
違うというか……。
○子ども課長（永寶 和彦）
すみません。
○副委員長（飯塚 寿之）
委員長。
○委員（遠藤 清）
私が言ったのは、大体わかったというか、せつないなというのはわかったなというふうな気がするんですが、そんな意味で、これ以上どういうふうに聞くかという部分はあるんですけど、ただ、ちょっとあれなのは、やっぱり予算化したから、すぐ事業を取り入れてパッとやっていくんじゃなくて、やはり予算は予算で上げてやるのはあれですけど、その一つ一つについて、もう一度、よくその辺を精査をした中で、やっぱり取り組んでいっていいんではないかなと。私は、個人的にはそういうふうに思うんですよ。やっぱり、そういうふうにしていかないと、多分、手探りの状態に当局の方もあると思うんで、なおさら、私は、その方がいい。それで、結果的に予算消化ができなくても、おれは、それはしようがないんだろうなというふうな気がするんですよ。そのぐらいの形の中で、これについてはいった方が、私はいいのかなと。
だから、正直言って、私も、これをじゃあ、どういうふうな形で使うのがいいんだと聞かれれば、なかなか答えられない部分もあるわけで、だから、そういう部分の中で言えば、やっぱりそういうふうな形で、これについては進めていくべきなんではないかなと。じゃあ、そういうふうに思うものだから、その辺についてどういうふうな形で、担当課として進めていくような考えなのかというふうな意味で、聞いたつもりなんですけど。
○副委員長（飯塚 寿之）
子ども課長。
○子ども課長（永寶 和彦）
おっしゃるのはわかります。それで、そうは言いますけども、現に、今、カリキュラムの中にありますニート対策部分も、商工振興課の部分では、やっぱりどうしてもこれはやりたいという事業でありまして、その連携する中で、子ども基金を使ってできないだろうかという話し合いを行いました。その中で、夢ぷらんの協議会の中でお話を出させていただきましたけれども、これからそういう中学生にですね、今、中学３年生ぐらいが対象になるかと思うんですけれども、いいんじゃないかと。こういうのもキャリア教育という部分で、これから大切な部分だから、いいんじゃないのという御意見もいただきまして、これは商工とも連携する中で、ぜひやらせていただきたいというので、ひとつ上げさせていただいておりますし、さっき言いました、この小学生の自然体験といいますか、部分も、教育委員会の方で、ぜひこれも総合学習の中でやっていきたいということで、うちの方と連携をさせていただきたいという話もございまして、これもぜひ、私たちとしても子供育成のために、こども大学のカリキュラムの１つとしてやらせていただきたいということで、予算化をさせていただいているところでございます。
○委員長（遠藤 清）
副委員長。
○委員（飯塚 寿之）
関連しますけれども、そういったこども大学の御答弁ですけどね、こども大学の事業については否定するものではありませんし、柏崎の子供たちにそういった予算をかけて、育成してくださるということはありがたいと思っていますけれども。今の課長の御答弁ですと、それぞれの課の事業に上乗せをした予算の手当にしか聞こえないんですよ。キャリア教育のことを言えば、産業振興でも、若年者就労支援だとか、それから、これはどこの課になるかわかりませんけど、これは新規事業じゃありませんけど、勤労者青少年相談事業とか、いろいろやっているわけじゃないですか。
それから、学校教育との連携とおっしゃいましたけど、ことしは、かがやき創造プランというのがなくなりましたけれども、学校教育３・３・３運動推進事業があると。これはちょっとまだ説明を聞いていませんけれど、学校は学校でいろんな事業をやっているわけですね。その上に、こども大学という事業を上乗せするような形ですと、じゃあ、学校の現場の負荷といいますか、非常に重たいものが、また、出てくるのではないかという気がするんですね。各担当課の事業に上乗せしたような、事業消化というような受けとめ方になってしまって、それぞれの担当課、あるいは、現場との意見交換といいますか、整合性というか、業務負担というようなことも含めて話し合われて、あのプランが出てきているのか、その辺をお答えいただきたいと思いますが。
○委員長（遠藤 清）
子ども課長。
○子ども課長（永寶 和彦）
もちろん、原課とは、よく話し合った中で、逆にこれはもう原課の方で、ぜひ、やらせてもらいたいと、子ども基金を使わせてもらえないだろうかというぐらいの話で、協議した結果でございます。上乗せしてということも、ただ、これは、今やっているのとは、また多分、別の事業じゃないかと。原課の方もこれはやりたいと、そういう前向きで、うちの方の子ども基金との連携ができないだろうかという話をいただいた結果でございます。
○委員長（遠藤 清）
副委員長。
○委員（飯塚 寿之）
そうであれば、そういう御説明をしなさればいいと思うんですよ。こども大学の基金を、各課の事業として使わせてほしいと、担当課が言っていると。これは、そうなると、この事業の性格なんかは違ってくると思いますが、それはいいですけど、ちょっと事業の性格というか、位置づけが変わってきている感じがしますね。
○委員長（遠藤 清）
矢部委員。
○委員（矢部 忠夫）
具体的に議論に参加させてもらいますけれども。結局は、そうすると、名目はこども大学という事業なんだけれども、それぞれ、しかも、その事務局を立ち上げてというような、何かニュアンスの話もあったんだけれども、そうではなくて、この名前でそれぞれの課が、独自にそれをやるということで、それから、その事務員、だから、質問とすれば、そうじゃなくて、これの事業の推進をするときには、委託料なんだけれども、だれに委託をするのかという。それから、だれがコーディネートするというかね。今の話だと、各課が要請したから、各課の仕事に、今、オンじゃないと言ったけども、オンしたみたいな形でやるわけに聞こえるので、その辺がどうなのかというのと、同じように、これから大方の皆さんが期待している１つだと思うんだけれども、いわゆる夢の森公園の環境学校というのがあるんですよ。これは、フィールドは、主体は夢の森公園かわかんないけれども、でも、必ずしもそうじゃないわけで、里山だとか、じょんのび村との提携だとか、いろいろあるわけだと思うんで、そういう、いわゆる夢の森公園の方の環境学校との連携というのか、すみ分けみたいなことが、あるいは、話し合いみたいなことが今までなされて、こういう案が出てきたのか。その点、２つについて、ちょっと聞かせてください。
○委員長（遠藤 清）
子ども課長。
○子ども課長（永寶 和彦）
コーディネーター、たまたま今、１年目でございまして、例えば事業を公募をしたりという、なかなかそういう部分はなかったんですけども、今、１年目として何をやっていくかという中で、原課と、総合学習とか、商工振興課のそういう事業、ちょっと話し合う中で、たまたま、今、教育委員会、それから、商工振興課の事業があれしましたけれども、基本的にはコーディネーターというのは、今後、動き回る中でコーディネートする、この事業はどうですか、この事業はどうですかというようなことで、公募をかけたり、いろんなことをコーディネートしていくというのが、その仕事だと思っておりますし、もちろん寄附金を募集するという部分も出てくると思います。
今回、１年目で、何をするかという中で、たまたま総合学習コースの夢の森公園を使った事業とか、第一中学校が去年やっていたかがやきプラン、その事業を継続したい、やりたいという、そういうのがあった中で、それと連携してやるのはいいんじゃないかいう話で、１年目はそれでやったわけですけれども。もちろん、今後、コーディネーターを中心に、事業をコーディネートしていくというのは、もちろんやらせていただきますけど。
あとは、夢の森公園の、もちろん話をさせていただきまして、こういう事業がある、こういう事業があるという中で、また学校を含めた３者の中で、そういう事業をプログラム、予定をカリキュラムとして組んでいくというところでございまして、もちろん連携をとってございます。
○委員（矢部 忠夫）
それで、委託料はどうなるわけですか。
○子ども課長（永寶 和彦）
委託料は、私どもの考えは、夢ぷらんの推進委員会は別名になりまして、今度はこども大学運営協議会ですか、そこの方に、必要の都度、お金を、するということになると思います。そのお金の管理も、コーディネーターの仕事の一部になろうかと思っております。一度に５００万投げるという意味じゃないです。
○副委員長（飯塚 寿之）
委員長。
○委員（遠藤 清）
私は、説明を聞いていて、またなおさら不安になったのは、せっかく子ども育成基金ということで積んで、なおかつ、それを活用するんだということで、ことしからやろうというふうな部分で動いて、それは、おれ、いいことだと思うんですよ。ただ、何か聞いていると、予算は出たけども、削られたというかな。削られたり、逆に言えば、削られてもどうしてもやりたいんだからという部分の中で、こっちから出すというふうな部分というのは、それもあるのかもしれませんが、ただ、それだと、極端なことを言うと、査定の中でもこっちがあるから、じゃあ、こっちで出してもらえというふうな形とか、そういうふうな形で使われて、これからいくとすると、やっぱり、おれ、違うのかなというふうな気がするんですよ。だから、そういう意味で、その辺のところをきちっと、やっぱり整理をする、要は考え方をまとめて、考えをまとめるというか、おくというかな。執行する上では、きちっとその辺を精査をした中でやっていくというふうな形にしていかないと、おれはやっぱり変になるのかなというふうな、ちょっと気がしたものですから、それで、だからさっき私が、最初聞いたのは、１つずつやっていく上の中で、それをどのような形で、事務局というか、そういうふうな皆さんの中で精査をした中で進めていくんですかと聞いたのは、そういう意味もあって聞いたんですけどね。
何か、今聞いていると、何かそんな感じのこともうかがえるような話だったので、その辺についてもう１回、どんな感じなんですかね。
○副委員長（飯塚 寿之）
部長。
○福祉保健部長（近藤 清信）
なかなか難しい、皆さんから言わせると、非常に難しい。私も、非常に混乱しているんですけど。正直、この子ども育成基金の使途につきましては、２年間、こども夢ぷらん推進協議会の皆さんを使ったり、役所の職員を使ったり、民間の委員の皆さんを使ったりという形の中で、いろいろ審議をさせてもらいました。何に使えばいいんだというところで、いろんな意見をもらったわけですけれども、その中で、じゃあ、何がいいんだという中で、究極的に、じゃあ、これにしよねっかといって出た案が、実はこのこども大学というところの案になりました。
委員さんが言われるように、趣旨として子供を健全にはぐくんで、本当に、柏崎のまちの中で、健全に育っていってほしいなと、健やかに育ってほしいなという目的は、変えるつもりはありませんし、むしろそれに見合う事業を展開していくことが、本当に責務だろうというふうに思っています。
正直言えば、事業の中身を皆さんに説明すると、逆に言うと、ほかの課と連携をしてとかという、なかなか子ども課主体で、じゃあ、何をやるのかというのが、本来、出せるのであれば、一番最高なんだろうと思うんですけども、いろんな意味で、事業を展開していく中で、子ども課のところだと、いろんな意味で言えば、子育て支援とか、そういった部分に使っていくということにしかならないわけですし、今度は、逆に事業展開で教育委員会や何かが、総合学習とか、そういったものをやるというところに援助をしていくのかとか、あるいはまた、商工がやるというイメージじゃないですけども、中学生の段階から、ニートとか、そういった部分の教育をしていくんだという部分で、それはいろんな意味で、多種多様な形の中で、それぞれの原課が取り組んでいる事業も、もちろんあるわけです。そのことに援助をしていこうということを基本にして、この子ども育成基金を使おうというつもりはさらさらありません。
基本的に、今回、初年度という部分ももちろんあるわけですけども、片や予算がつかんから、子ども育成基金を使えばいいこてと、そういうつもりで予算編成をしてきたつもりもないんです。
そういった意味で、本当に子供たちのために使う事業、この事業をまた、どう展開していくのかというところも、これから本当に出発点だろうというふうに思っていますので、委員長さん言われるように、一応、今のこの予算の目安の中では、こういう形で組み合わせをさせてもらいましたということで、今、提案をさせてもらっているわけですけれども、行きつ戻りつつ、本当にこれでいいのかどうなのかもひっくるめ、また市民の皆さんからいろんな意味でアイデアがあるのであれば、聞かせてほしいなというふうにも思っていますし、必然的に役所のトータルの中で、どこかがやるべきことを子ども育成基金がかわってやりますというつもりは、本当にないですので、そういった意味でまた、皆さんからもいろんな意味で御意見をいただければというふうに思っていますし、原課の方もそういうつもりで、事務局を持つわけですので、協議会が子ども課の中にあるという形ですので、協議会だけに任せるということじゃなくて、子ども課がやっぱり主体になりながら、コーディネーターと一緒にやっていくという事業になりますので、ぜひまたそういった意味で、また皆さんから見ていただけりゃと思っていますし、またいろんな意味で御意見をいただければというふうに思っていますので、そんなことで御理解をいただければと思います。
○委員長（遠藤 清）
中村議員。
○議員（中村 明臣）
コーディネーターの方がおられるというんですが、私もちょっと聞いてびっくりしたんですが、教育委員会と商工と、それから、皆さんのところと、みんなまとまりながら、あした文経があるんですけどね、正直なところ、これは説明ないですよね、多分。ところが、きょう来てお聞きすると、こういうものが出ているということで、コーディネーターは、どなたがやられるんですか。
○委員長（遠藤 清）
子ども課長。
○子ども課長（永寶 和彦）
まだ、それは決めてはおりません。
○委員長（遠藤 清）
中村議員。
○議員（中村 明臣）
結局、嫌な言い方をすると、天下りの人とか、あと、全くこれをコーディネートするための人とかいうんで、本当に、じゃあ、お金がどうやって使われていくのっていうのが、ちょっと不安なところがありますよね。そうすると、子供に向けてんじゃなくて、コーディネーター向けなんじゃないかという、うがった考え方もできるんですよ。それは皆さん、ないと言ったら、当然ないと言いますよね。
そうすると、このカリキュラムね、自然体験、ドリーム何とか、それから、総合、いろいろありますけど、百も承知でしょうけど、私は海の人間として、非常にその辺、何で山ばっかりなのというようなね。今までこんなことなくて、東電さんの、例えば資金が絡むんであれば、海が一番迷惑かかっているのに、何で山なのというような、漠然とした気持ちになるんですよね。これは余計な話ですが。
とにかく、そういう使い方だけはやめていただきたいなということで、やっぱりラインをばんと絞って、子供たちが本当によかったなと思うようなところに使っていただきたいなと思います。これは意見です、すみません。
○委員長（遠藤 清）
これについては、いいですね。
じゃあ、矢部委員。
○委員（矢部 忠夫）
じゃあ、次の問題ですが、介護高齢課だね。新規事業で期待をしていたわけですが、名前が何か、全然理解ができない名前なので……。
○委員長（遠藤 清）
何ページ。
○委員（矢部 忠夫）
ページは、１８９ページ、１０９の地域介護・福祉空間整備事業、いかにも役所的な名前ですが、これがいわゆる、地域密着型在宅支援事業だと思うんですが、これは説明の中では、いわゆる５つの圏域というんだか、区域をつくったわけですが、そのうちの東地区というふうに説明いただきましたが、それ以上のことは、ちょっとわからないので、もう少し具体的に聞かせていただきたいというのが、まず最初の話です。
○委員長（遠藤 清）
介護高齢課長。
○介護高齢課長（高橋 正樹）
まず、この名称は、国の補助金の名称でございまして、いろいろな施設をつくるために、この補助金が使えると。そのうちの１つが、このたび柏崎市、１９年度で建設を予定しています、小規模型地域密着型サービスというようなものに使わせていただくということで、この事業計画を皆さんのところにお配りをしてありまして、こういう施設をつくりますということでやっている、ひとつ、今言った、地域密着型小規模多機能の施設の補助金に使わせていただくということでございます。
○委員長（遠藤 清）
矢部委員。
○委員（矢部 忠夫）
それで、その資料をちょっと見てこなかったんで、ごめんなさいですが、おれのメモでは、何か全額、国というふうに書いてあるんだけれども、国の補助はどうなるんですか。
○委員長（遠藤 清）
介護高齢課長。
○介護高齢課長（高橋 正樹）
１，５００万円を限度に、国が全額、補助金を出してくださるということですので、柏崎市が補助金を出すんだけれども、それは全部、交付金で柏崎市に戻ってくるということなので、国の事業というような形でお考えいただいてもよろしいかと思います。
以上です。
○委員長（遠藤 清）
矢部委員。
○委員（矢部 忠夫）
これは市長が、公約じゃないけども、市長がこういう施設を展開していきたいということを、常々、言っておられたわけだと思うんですよ。そういう中で、しからば、財政難であるということは、重々承知しながらも、１００％国の金でできるということになるならば、またまた国の、ということにはならないと思うんですが、これをやっぱり１つのモデルケースにして、最初は、その１つの区域にまず散らす。それから、１つの区域でも、非常に広過ぎるわけですから、その中でつくっていくというようなこと。
これは、もともと私たちも発想したときには、いわゆる公共的空き施設みたいなものを利用した中でというようなことを、提言もしていた経過もあるんですが、そういうふうな形で、これを予算づけ、国がオーケーしそうだということの中で、予算づけをするときに、今後の展開をどういうふうに考えておられたか、あるいは、考えておられるかということについて。
○委員長（遠藤 清）
介護高齢課長。
○介護高齢課長（高橋 正樹）
今、委員がおっしゃられましたように、空き施設を改造して地域密着型小規模多機能をやっていただくというようなのが、やはり国も考えております。現実に、刈羽村に１つでき上がって、動いているわけでございますが、そこのお話を聞きますと、やはり５，０００万円以上、お金がかかっていると。その中の１，５００万円を国が補助をするということで、残りは、基本的には施設が持つと。要するに、柏崎市は、申しわけありませんが、今後、こういった介護施設については、補助金を出せない。民間でやってください。皆さんのお金でやってください。ただし、国は、場合によっては、こういうふうに限度額を設けて補助金、市には交付金というような形で、一部補助はしてくださいと。
それで、小規模多機能なんですけれども、今年度、平成１８年４月から新しい介護サービス施設ということで、国が提唱してきて、国はそれを推進していきたいと。特に、介護予防といいますか、地域、施設ではなく、泊まりの施設ではなくて、在宅を絡めたものにしていきたいというふうに考えているので、補助金が、交付金が入っているというふうにお考えをいただいてよろしいのかなと思っています。
柏崎市は、じゃあ、今後どうするのということでございますけれども、１９年度以降、基本的には、１つずつ、各地域につくっていきたいと考えていますし、それは今言った、民間事業者さんから手を挙げていただいて、つくっていただく。例を言いますと、新潟市は、幾つかつくってもらいたいのが、その３倍もつくりたいと言って、手を挙げてきているというような状況という話も聞いておりますので、柏崎市も、そういうふうに民間さんが、いや、自分でやって建てたいんだと、手を挙げてくださるというふうに考えておりますので、そういう民間の力を利用して、今後は運営していただきたいと、そういうふうに考えております。
以上です。
○委員長（遠藤 清）
矢部委員。
○委員（矢部 忠夫）
当初予算に若干関係して、先のことを言うようで悪いんですけれども、その姿勢のことなんだけれども、まず、医療法人なり、福祉法人につくってもらいたいというような考え方は１つあるのはいいんだけれども、独自で、いわゆる公設民営というような形で、やっぱりやることを考えないと、担当課として考えなければならないのではないかというふうな思いがあるから、こういう質問をしているんですよ。そうでないと、今、新潟の例があって、そんなことを言わなくたって、法人の方がばんばん手を挙げてくれるよ、新潟は、という例なんでしょうが、柏崎は、本当にそれが期待できるのかどうかという見通しも、私、わかりませんから、そういう見通しがあるのかないのか。仮にあったとしても、それは、やっぱり市が主要施策としてやるのであるならば、さっき言った公設民営という形で、市が積極的に建設をしていくということをやらないと、やっぱりうまくないのではないかと、こう思うんですが、その辺いかがですか。
○委員長（遠藤 清）
介護高齢課長。
○介護高齢課長（高橋 正樹）
公設民営化というお話がございますけれども、国、県、市それぞれ、正直な話、やはりお金がないということで、今までのように、建物を建てて、お金も全部補助金で出すから、運営してくださいということは、今後は、正直、不可能なのかなというふうに考えておりますし、それは、柏崎市だけでなく、全国的にそういう状況であると。そういう中に民間の、先ほど言いましたように、力を入れていただくということで、民間ですべてお願いをすると。特に、在宅を念頭に置いた小規模多機能については、先ほどお話しましたように、５，０００万円前後あればやっていけるのかなと。今までのように、十何億とかというような投資をしなくてもやれるというような、今の情勢でございますので、今言った、十数億すべて、国や市や県が持って運営してくださいということには、今後はちょっとならないのかなというようなこと。
それから、御存じのように、今後、高齢者は正直、右肩上がりで、まだ介護の状況も、介護を受けたいという方がどんどんふえてくるということの中で、今言った民間の力というものを重要視していかないと、公設民営というのは、なかなかお金のかかることで、できないのかなというようなことで、そういう情勢の中でやっていきたいと思っています。
以上です。
○委員長（遠藤 清）
矢部委員。
○委員（矢部 忠夫）
公設民営というのに勘違いされている向きがあるんだけど、私が言うのは、一番最初に言ったように、市内の空き施設を市が取得して、それを、それが５，０００万かかるかどうかわかりませんけれども、そういうような形で整備をして、福祉法人なりから管理をしてもらうというようなことも、可能なんではないか。そうしないと、１年に１つずつ、つくられればまだいい方なんだけれども、なかなか整備が立ち行かないんではないかと。そういう施設を待っている人、つまり、特養に入られないような人がたくさんいるのと同じように、ひとり暮らしで、とても危ないというような人たちが、非常にふえているという状況があるわけですから、もう少し急ぐ必要があるんじゃないかという思いがあって、こういう質問をしているつもりなんです。
○委員長（遠藤 清）
介護高齢課長。
○介護高齢課長（高橋 正樹）
事業計画が１８、１９、２０年、それから、その中で昨年も御説明申し上げましたけれども、宿泊系の施設については、国が介護２から介護５の人の３７％に抑えなさいというような言い方をして、今後、施設をつくらないで、先ほどからお話しますように、在宅で何とかやりくりをしていただきたい。そのための地域密着型なんだということで、国が推進をしているという部分があります。
ただ、矢部委員がおっしゃるように、柏崎市の単身高齢者の数、それから、老人世帯の数、そういうのを見ていくと、国が言う３７％の枠以内にというのは、正直、私どもも、それは無理だと。やはり地域には地域の事情があって、宿泊系の施設もつくっていかなければならないというふうには、承知しております。
もう少しお話をさせていただきますと、やはりくじらなみを建てるがために、国のその３７％というところを、正直、今回は守らせていただいたと。ですが、くじらなみができることによって、４２．５％という国の基準のもう既に５％をオーバーすると。しかし、今、お話のように、そして私どもからも今言った、単身老人、老人世帯が多いということからかんがみますと、今後、やはり宿泊系の施設を、もう少しつくっていかなければならないだろうなと。市長が言います、やっぱりグループホーム、特に認知症の方々のためのグループホームというものは、必要だというふうに認識しておりますので、小規模多機能等含めまして、グループホームも各地域、今、５圏域ありますので、３カ所にできていますが、少なくとも、もう２カ所をふやしていきたいと。ただ、それがいつになるのかというお話になりますと、事業計画もございますので、２０年までにはなかなか難しいですが、２１年以降には、今言うように、増設をしていかなければ、市民の方々のニーズにこたえられないというふうには認識しておりますので、県とけんかするということではないですが、事業計画をしっかりつくって、そういう数もふやしてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○委員長（遠藤 清）
宮崎委員。
○委員（宮崎 栄子）
この東地区にできる小規模多機能の、その多機能の機能は、何と何が予定されていますでしょうか。
○委員長（遠藤 清）
介護高齢課長。
○介護高齢課長（高橋 正樹）
まず、デイサービスを１５、それから、泊まりが９、そして、ホームヘルプを２５人という枠の中でやっていくということですので、２５人を限定して、はっきり言いますと、囲い込んで、その方々から、どんなサービスを使おうと１カ月、介護度に応じてお金をいただきます。そうすると、２５人がデイサービスでもいいし、泊まってもいいし、私はきょうは在宅だから、ヘルパーさんを派遣してよということでも可能だと、こういうものでございます。
○委員長（遠藤 清）
宮崎委員。
○委員（宮崎 栄子）
そうしますと、この施設は２５人の方が利用する施設だというふうなことなんですけれども、泊まりというか、やむを得ないときのショートといいますか、泊まりになるんだと思うんですけど、この泊まりというのは、これからずっと、１つずつふやしていかれる計画の中でも、同様にあるとすると、この泊まりは、国が言っている宿泊施設とは、また別個につくっていっていいというふうに考えていいんでしょうか。
○委員長（遠藤 清）
介護高齢課長。
○介護高齢課長（高橋 正樹）
そのとおりであります。どちらかというと、宿泊系というよりも、ショートステイを念頭に置いていただくと、あれは宿泊系ではなく、あくまでもショートステイという違った部分になっていますので、それを念頭に置いていただければと思っております。
○委員長（遠藤 清）
中村議員。
○議員（中村 明臣）
私も、矢部さんの言うように、ちょっと急ぐ必要があるなと思うんですよね。やっぱり、くじらなみのああいうもので金額がかかるよりも、やはりそういった空き家を使って、５，０００万円はかからないと思うんですよね、私ね。そういうところを、やっぱり地域、地域にどんどんつくって、長岡のあれを見ても、非常に明るくて、年寄りの顔も明るいですよね。ですから、ああいったものを地域にぼんとつくることによって、あそこは２４時間体制ということで、地域のお年寄りのところを電話回線でつないで、テレビ電話をつないで、そういったこともできるということで、やはりこの作業を急ぐべきだと思うんですよ。ですから、方向性としてはいいと思うんですが、ちょっと時間的に急がなきゃならんじゃないかなというふうに思いますので、ぜひ、頑張っていただきたいと思いまして。その辺、お考えはどうでしょう。
○委員長（遠藤 清）
介護高齢課長。
○介護高齢課長（高橋 正樹）
介護計画が３年ごとの見直しになっておりまして、第３期の事業計画が２０年まで確定をしております。２１年以降、第４期をもう考え始めなきゃいけないということですので、なるべく急いで、各地域に設置できるように努力してみたいと思います。ありがとうございます。
○委員長（遠藤 清）
この件はいいですか。
じゃあ、次にほかにありますか。
金子委員。
○委員（金子 錦弥）
北条の雪冷房について、ちょっと聞かせてください。１７９ページの００３の０１。ことしは雪が全然ないですよね。たまたま、きのうからきょうにかけて降ったんだけど、これ、このまま雪がないでいくと、恐らく雪冷房ができませんよね。その場合、代替として冷房装置は備えてあるんですか。
○委員長（遠藤 清）
介護高齢課長。
○介護高齢課長（高橋 正樹）
まず、代替冷房は、現在、設置されております。そして、雪の状況でございますが、予算の範囲内で、実は、この前、磯之辺の方にたくさんあるということを聞きましたので、そちらから、実は、運びまして、３分の１程度ですが、とりあえず雪は入れて、ことし、どのぐらい使えるのかわかりませんが、使えるように雪は搬送してございます。
以上です。
○委員長（遠藤 清）
金子委員。
○委員（金子 錦弥）
あれは４年たちましたかね、できてから。それで、今まで、雪冷房でやられて、それだけで間に合っているのか。それとも、それをやりながら、８月になるともう雪がなくなるとか、その辺の今までの過程はどうですか。
○委員長（遠藤 清）
介護高齢課長。
○介護高齢課長（高橋 正樹）
昨年、ちょっと暑くて大変だったんですけれども、正直、雪が残ったというような状況で、足らなくなったことはないんですが、ことしは今言ったように、３分の１程度しか入っていないので、果たしてどの程度もつのかというのはありますが、実験でございますので、あるだけでやって、足らなければ、先ほど言いました、電気の冷房を使わざるを得ないかなと考えております。
以上です。
○委員長（遠藤 清）
金子委員。
○委員（金子 錦弥）
ちなみに、この１９６万３，０００円は、要するに、平成１９年度分の雪だから、来年の雪の予算ですね。
○委員長（遠藤 清）
介護高齢課長。
○介護高齢課長（高橋 正樹）
そのとおりでございます。
○委員長（遠藤 清）
金子委員。
○委員（金子 錦弥）
ここへ来て、大分、雪が降っているわけですよ。うちでも５０センチ以上ありますから。だから、まだ、要するに充足をしていないわけですよね。これからまだやっても、間に合うんじゃないですか。この辺はどうですか。
○委員長（遠藤 清）
介護高齢課長。
○介護高齢課長（高橋 正樹）
実は、ことしの予算は、磯之辺から運ぶのに、ほぼ使い切りましたので、そういう状況でございます。
○委員長（遠藤 清）
副委員長。
○委員（飯塚 寿之）
すみません。同じページなんですけど、１７９ページで、００８コミュニティデイホーム事業についてですが、来年度は高田地区に１つ増設するということで、ありがたいと思っていますが、コミュニティデイホーム事業は、非常に評価が高いと思っております。朝来られて、夕方帰るときに、来たときよりも、元気よくというキャッチフレーズだそうですけど、コミュニティデイホームですね。まさにそのキャッチフレーズどおりに、元気になってお家にお帰りになったり、あるいは、年度当初に来られたときと比べると、年度末には、非常に明るく元気になってお帰りになっているという、非常に評価が高いようでありますが。
このコミュニティデイホーム事業の予算の中で、環境整備ですね。例えば、今、それぞれのコミュニティデイホームで、車で送迎していますけど、マニュアル車があったりして、オートマチックしか運転できない免許の方々が、仕事ができない、応募できないというようなことで、なかなか職員の、生活援助員の方々を募集するときに、難儀をしていたりということもあったりします。
そういった設備の交換みたいなことも、この予算の中で配慮としてあるかどうか、お願いします。
○委員長（遠藤 清）
介護高齢課長。
○介護高齢課長（高橋 正樹）
今年度の予算の中には、申しわけございませんが、車の更新費は入っておりませんが、昨年度は、谷根の車を更新させていただきました。特に、私どもは、これじゃなきゃならないよというものはないので、余計な話ですけど、介護の調査員が使っている車は、全部オートマチック車でございますので、地元がこういう車を入れたいということであれば、当然、更新時期が来たものについては、私どもは１００万円を限度に支援をしますという約束をしておりますので、したいと思っていますが、なかなか、それこそ５年、６年、まだ使えるのに５年、６年で更新というのは、正直、もうちょっとお使いいただけないかと。
そういう中で、お話はしているんですけれども、地域で、うちの車がまだ使えそうだけど、買いかえるから使ってくれないかとか、そういうのがあったら、軽にこだわらず、大きい車の方が、皆さん、実は所望だという声も聞いておりますので、そういう更新の仕方をしていただいて、それこそ、いただけるならば、補助金なしで、更新していただいても構いませんというようなお話はしておりますので、ケース・バイ・ケースに応じて、相談に乗っていきたいと思っております。
以上です。
○委員長（遠藤 清）
副委員長。
○委員（飯塚 寿之）
ありがとうございます。それで、そういったことについては、生活援助員の方々の会議の中で、また御指導いただきたいと思っています。もう１点、生活援助員の方々が、それぞれスキルアップをしたいという要望もあって、年間の中で何回か、各地で研修会があるようですけれども、そういった要望に対してこたえていく体制にあるのかどうか、お願いします。
○委員長（遠藤 清）
介護高齢課長。
○介護高齢課長（高橋 正樹）
私どもが、今ですと、１６地区の方々に集まっていただいて、勉強会をするなり、あとは日常圏域というのができましたので、そこに包括支援センターも入っておりますし、地区担当保健師もいらっしゃいますので、そういう中で、地区ごとに研修をやるということもやってくださっているようです。今後、特に、元気支援課の方からも、介護予防をするためには重要な事業だということで、１９年度からは、積極的に入っていただけるというお話も聞いておりますので、今後、さらに活発になるのではないかなと思っております。
以上です。
○委員長（遠藤 清）
関連で。
矢部委員。
○委員（矢部 忠夫）
コミデイホームのことでね。これは私の持論ですが、地区がふえるというのは、非常にいいことでありますし、今開いているのもいいんだけれども、やっぱり理想的なものは、谷根だと思うんですよ。どういうことかというと、つまり１カ所で５日間開かれる。そうじゃなくて、１週間に一遍で、各町内、私の住んでいるところだったら、剣野コミセン区域なんですよ。５つ、たまたま町内会があるもんだから、月曜日はどこどこ、火曜日はどこどこという形で、つまりその町内にとれば、１週間に一遍なんですよ。これが、やっぱり利用者が余りふえていかない、１つの原因じゃないかなというふうに思って、当面は、地区をふやすのはいいんだけれども、やっぱり、そもそものコミデイとは一体何だろうということを考えたときに、私はやっぱり、１施設でもって１週間に５日、無理だったら、１日をふやしていくという、２回、３回とふやしていくということを、やっぱり考えるべきだと思うんだけど、どうもそこの考えが一致していないみたいだから、皆さんの方で、なかなかそういうふうな考えはしてくれないような思いがあるんですが、そこら辺はどうなんですか。
したがって、そうなると、指導員の数も、やっぱりふやしていかなきゃだめなんだと思うんですよね。お金はかかるんだけども、でも、せっかくのコミデイホームということを編み出したんだから、それをやっぱり、私が言うような形でもって展開していく方が、これでいいんだということにはならんだろうというふうに、常々思うんだけれども、全然改善の方向が見えていないと、こう思います。
○委員長（遠藤 清）
介護高齢課長。
○介護高齢課長（高橋 正樹）
地域主導によって、地域の実情に応じてということを基本にはしております。地域によって、今言うように、あそこまで１カ所にすると大変だよという地域は、やはりありますし、町内会がたまたま５つだから、私のところにも来てよと。そうすると、近くていいよというような言い方をするところもあるわけで、一概に私どもがこうです、というようなことはなかなか言いづらいし、今言った、地元主導でやっていただきたいというふうには考えております。
ただ、私も課長になりまして、何カ所か回ってみたときに、援助員さんからお話を聞くのは、やはり５カ所に、月・火・水とばらばらなのは、すべての荷物を持って、全部移動しなければならないので大変だというようなお話を聞いておりますので、できれば１カ所の方が、より効率よく、援助員さんも疲れることなく、やれるんではないかなと思っております。たまたまだけども、ちょうど中央地域にいい施設があるかどうかというのも、やっぱり問題になりますので、今お話のように、私どもとしても、１カ所の方が効率はいいなと考えておりますし、そういう地域の実情を考えながらやっていかなきゃならない。
それから、援助員さん、今、２人でおおむね１０人前後、ちょっと大きな、特に施設、学校の一部を借りているようなところは、１０人ではなく、十二、三人も受け入れ可能だというようなお話を聞いております。ですので、そういうところは、大きくても、今言った２人でもやれるかなと。今度は逆に言うと、ある施設は小さくて、もうこれ以上、キャパがないから、どこかまた探しているというお話も聞いています。そういうときに、今後、１３人、１５人、２０人とふえていったときには、やはり増員も我々は考えなきゃならないなというふうに、私も感じておりますので、それは応募する方々の人数を見ながら、申しわけありませんが、この日だけ３人、この日だけ２人といって、援助員さんを２だ、３だ、２だ、３だと、こういうふうな雇い方はできませんので、やはり上手に、当初はやっぱり１２人ぐらいになるように、平均的になるように、配置をしていきながら、ちょっとふえてきたねというところで、やっぱり１人ふやしていかなきゃならないんだろうなというような感覚がございますので、地域の実情と、本当に応募者を見ながらやっていきたいと思っています。
それから、週１回、週２回という話がありましたが、基本的には、今、大体８人前後がありますので、それを倍にふやすと、やっぱり１６人、今の施設から言うと、１６人ぐらい受け入れていかなければならなくなってくるんですが、それよりも、１回でもいいから来ていただく方を、今、ふやしたいというのが本音でございまして、閉じこもり予防とかという元気の推進からすると、今言う、おおむね６００人の方が来てくださっていますけれども、それを７００人、８００人にする方法を、まず考えていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
○委員長（遠藤 清）
矢部さん、まだ。
矢部委員。
○委員（矢部 忠夫）
私は、基本的には、いませんかという希望を募っているというのは、わかるんだけれども、区域がすごく広くて、例えば、今、剣野コミセンの例をしたんだけれども、剣野コミセンの該当者じゃなくて、該当戸数は確かに２，５００か３，０００近くあるんですよ。その中で、１カ所で、１０人なり、１２人は、やるなんていうのは、希望者がある、なしにかかわらず、該当者がいっぱいいるわけ。だから、むしろ、例えば、今やっているような形で、剣野コミセン単位であれば、たまたま５つの集落、町内があって、それぞれが五、六百ずつの世帯数になっているわけですよ。
そうすると、少なくとも、そこで１つのコミュニティデイホームがあってしかるべきだというのが、おれの論理で、そういうコミデイに行ってもらった方が、あるいは、行った方がいいですよといって声をかけたい人が、結構、それだけいるということがあるものだから、地域の実情だとかとはいうけれども、やっぱり施策として考えたときには、対象範囲というかね。例えば、谷根だったら、あそこだけでも９５軒ぐらいしかないわけでしょう。十分だと思うんですよ。そうじゃないという、こういう大きなところは、地域の事情で１週間のうち一遍ずつ、持ち回りしているということではない、施策としてやっぱりもうちょっと箇所をふやしていこうよと、こういう姿勢になるべきじゃないかというのが、私の持論なんです。やっぱり、そういうふうに考えてもらいたいと思うんです。地域の事情とかね。
だから、地域の事情で分散してもいいですよという、地域の要望だったら違うんですよ。地域の要望だったら、そういうものだと思っているから、地域はそうとしか考えないけれども、そうじゃなくて、やっぱり５００なり８００世帯に１カ所ずつつくるという方針になってもらわんと、本当のコミデイの趣旨が生かされないというのが、私のずっと言っていることなんです。
○委員長（遠藤 清）
介護高齢課長。
○介護高齢課長（高橋 正樹）
谷根が理想的だということは、週１回ではなく、やっぱり週２回の方もいらっしゃるし、３回の方もいらっしゃるので、そういう使い方をして１カ所で、例えば、今、お話の剣野であれば５カ所だけれども、うちの１つにとどめてくれれば、もっと回数をふやせるんじゃないかということで、そういう希望があるかどうかというのを、正直、今まで私どもも伺っていない。要するに、どうですか、今、週１回ですけども、週２回、皆さん来たいんですかという、実はアンケートといいますか、希望を聞いていなかったことをおわびしなきゃならんですけれども、そういう声をもう１回聞きながら、本当に週２回来たいんだよという声があるならば、当初のうちは、やはり、じゃあ、例えばこの場所で２回というのは無理でございますので、ほかの空いているところなり、もしくは中央地区に１カ所にして、今言った８人を９人、１０人でも可能だと、受け入れ可能だよというような状況を、また探しながらやっていきたいと思っています。
○委員長（遠藤 清）
金子委員。
○委員（金子 錦弥）
理想的な地域に住んでいる金子ですが、コミデイは、もう最初から、私、言い出しておりましたので、ようやく高田が実施になって、要するに、南部地域は全部の地域に入る。ただ、今、矢部委員が言われたように、高田もかなり広いんですよね。それで、現状としては、それを何カ所でやられるのか、その辺までも具体的になっているか、もし、その辺がわかりましたら、聞かせてください。
○委員長（遠藤 清）
介護高齢課長。
○介護高齢課長（高橋 正樹）
高田は１カ所でやりたいという御希望で、今、やるところも当たっていてくださる。具体的には、できれば６月か７月にはオープンをしたいと考えていらっしゃるというふうに聞いております。
○委員長（遠藤 清）
金子委員。
○委員（金子 錦弥）
かなり応募で取り組まれておりますけど、現状で何カ所あるのか。それから、あとまだ、設置していない地域が何カ所あるか。大体、コミュニティ単位でやっておられますよね。その辺がもしわかっていましたら。
○委員長（遠藤 清）
介護高齢課長。
○介護高齢課長（高橋 正樹）
海岸地域が、実は、北側の海岸地域がない。荒浜にあるだけで、松波、それから、高浜地域がない。それから、中通はやっていますが、西中通がないというような状況。あと、西の方ですね、米山、上米山はありますが、米山地域がないというような、大体、そんな状況です。
○委員（金子 錦弥）
鯨波は。
○介護高齢課長（高橋 正樹）
そうですね、鯨波もない。海岸線はちょっと今、弱い、そんな状況です。
○委員長（遠藤 清）
副委員長。
○委員（飯塚 寿之）
コミュニティデイホームが長くなってすみませんけども、すみません。さっき、課長は、地域が主導をとってというお話だったと思うんですけれども、ニーズとしては、矢部委員や金子委員がおっしゃることだと思うんですよね。ニーズとしては、かなり高いんだけれども、事業主体といいますか、事業を進めていくところはコミュニティですよね。どちらかといえば、コミュニティ事業の中の福祉部みたいなところが、責任を持ってやっているわけですよ。そこを管理している人は、コミュニティのセンター長だったりするわけですけど、そのコミュニティの事業の中で、そういったコミュニティデイホームが、望まれているんだというようなことが、認識としてあるのかどうかですね。その辺、コミュニティの関係は、市民活動支援課の方だと思うんですけれども、そういったところとのやりとり、つまり介護高齢課からの発信を、市民活動支援課が受けとめているか。あるいは、コミュニティの皆さんが受けとめているのか、どうなのか。その辺がこれから広がっていくかどうかのかぎだと思うんですけれども、その辺のお考えを御答弁いただきたいと思います。
○委員長（遠藤 清）
介護高齢課長。
○介護高齢課長（高橋 正樹）
平日は毎日開かれますので、コミュニティを会場にするということが困難なので、御存じのように、地域で空き民家を改造しながら、やらせていただいています。コミュニティとは、当然、今、議員がおっしゃるように、連携をとりながら、どちらかというと、町内会長とか、コミュニティの福祉部とかという方々が集まって、うちにもやろうよと。そして、そういう方々が役員になって、運営してくださっています。そういう状況でございますので、当然、コミュニティとは密接な連携をとっていかなきゃなりませんが、今言うように、やはり別個の組織として、また、外に出ていかないと、コミュニティだけの負担だけでやり切れるものではないので、基本的には、やはり何々協議会といいますかね、そういうものをとりあえず設置をしていただいています。
ただ、やはり中には、福祉部がやっているので、ちょっときついねと。そうすると、やっぱり、もう少しほかの方々から役員になっていただいて、コミュニティと、とりあえず一線を画す部分をやっていかなきゃならないというような、コミュニティの話も聞いておりますので、それはまた地域に応じて、役員の希望者といいますか、いろいろな方々がいらっしゃるならば、そういって、単にコミュニティにこだわりませんが、最初の働きかけは、やっぱりコミュニティの方でどうですか、つくりませんか、ほかのところではこんなですよという働きかけは、やっぱり最初はコミュニティになろうかと思っております。
以上です。
○委員長（遠藤 清）
宮崎委員。
○委員（宮崎 栄子）
１６７ページの成年後見制度利用事業について、ちょっとお尋ねしたいんですけれども、これは障害者の方に対する成年後見制度ですし、高齢者の方も、認知症との関連で地域支援事業の中に、やはり成年後見の相談事業がありますけれども、ここでは、社会福祉協議会ですか、そこのところが随分、事業的にももう何十件か担当されていて、そことの連携で社協への委託というふうに、さっき御説明いただきましたけれども、この事業、非常に難しいというか、私どもも、相談を受けたりすることがよくあるんですけれども、調べてみますと、非常に難しいというか、法律との関係で難しいものですから、結局、最終的には、司法書士さんとか、弁護士さんとかにつなぐというような関連が、非常に多くなると思うんですけれども、ここに上げられている
成年後見制度利用支援事業は、社協が委託してやっていただくときは、どの辺のところまで、面倒見ると言ってはあれですけど、どの辺のところまでしていただけるような事業なのかということです。
○委員長（遠藤 清）
福祉課長。
○福祉課長（渡部 智史）
成年後見制度については、それぞれ障害とか、認知症の方も含めて、平成１８年度では、いわゆる自分で手続ができない方にとって、市の方で補助をするというのが、上段の５０万円の部分ですけれども、下段の方の社会福祉協議会とのつながりの中では、当然、法的な部分の手続、いわゆる司法書士とか弁護士とかのやる部分については、当然、そちらの方にいきますけれども、５０万円の方と、本人ができない場合には、当然、連携しますけれども、一般的には、具体的な権利擁護事業になるのか、成年後見制度を適用していくのかというところで判断して、成年後見制度でいくということになれば、成年後見制度に伴う、具体的には裁判所へ行ったりとかというところまで、社協の方では実施していくというふうに考えております。
その後の実際の事務は、もう司法書士とかというふうにゆだねることになりますので。
○委員長（遠藤 清）
宮崎委員。
○委員（宮崎 栄子）
それで、司法書士の方とかにも伺っているんですけど、非常にもう、司法書士の人も大変だと。というのは、後見人になる人が、私もちょっと調べてみたんですけれども、ものすごく後見人になるレベルが高いといいますか、いろいろな条件があるものですから、なかなか後見人になっていただける方がいないということで、司法書士の方が、例えば何人か抱えちゃうと、自分自身がその後見人になったりすると、もう本当に生活全般に係る内容のお世話というようなところまで入ってくるものですから、とても大変だというようなお話も伺ったりしたんですけれども、この成年後見人になられる方をどういうふうにお願いしていくといいますか、今、非常になってくださる方がいないというのが悩みだというふうに伺っていますので、その辺のところを、どんなふうに考えていらっしゃるのかというのを、ちょっとお尋ねしたい。
○委員長（遠藤 清）
福祉課長。
○福祉課長（渡部 智史）
確かに、かなり業務が非常に複雑というか、重い業務ですので、対象者がこれからどんどんふえていくときに、司法書士等の資格を持っている方が限られていますので、大変な仕事になるだろうなということは、私どもも想定しています。
市内というか、柏崎には限らないんですけれども、いわゆる社会福祉士会というところが、社会福祉士の資格を持った方ですね。その方たちが後見人になることもできますので、具体的に社会福祉士会の中で、こういう問題が上がってきたときに、この地域であれば、何かその資格を持った方に、いわゆる後見人としてやってくれというような形の中で進んでいくというふうに聞いていますし、現に、市内の幾つかの社会福祉法人の職員でも、社会福祉士の資格を持っていて、後見人になっているというのも実態としてはあります。
○委員長（遠藤 清）
矢部委員。
○委員（矢部 忠夫）
今、宮崎委員、話したように、本当に窓口はあるんだけれども、なかなか実際に後見人になってもらうというのがすごく難しいのは、この制度に相談してわかったことであります。
そういう中で、今年度の予算はこういうことなんですか。今までは、いわゆる成年後見制度というのは市役所福祉課、それから、権利擁護事業は、社協が編み出したのか、社協が担当しているという形になっていたと思うんですね。それは今度は、全部、社協に行けば、これは権利擁護事業でもって間に合うか、そうじゃなくて、きちんとした成年後見制度を活用するのかということか、選択してもらって、成年後見制度も社協でもってやってくれると、こういうことなんですか。
○委員長（遠藤 清）
福祉課長。
○福祉課長（渡部 智史）
結論はそうです。結論はそうですが、市の方も、それぞれ相談窓口がありますので、当然、私ども相談を受けて、社協の方につないでいくというような形をとりますけれども、基本的には、今、矢部委員がおっしゃったように、社会福祉協議会の方で、権利擁護でいった方がいいのか、後見制度でいった方がいいのかということを含めて、社協の方が、いわゆる相談窓口というふうな形でやるということになります。
○委員長（遠藤 清）
矢部委員。
○委員（矢部 忠夫）
次なんですが、いわゆる自立支援関係なんですが、これは法律が変わって、非常に私、わからなくなっちゃったんで、勉強のしようもないんですが。予算も、結局、３障害が一緒くたになって、なったのはわかりましたということを言ってもいいんだけれども、いわゆる福祉課であってみたり、それから、元気支援課の方にも、同じような形であるんですよね。そのすみ分けがどうなっているのかというようなことと、それから、もう１つは、同じような仕事を、包括支援センターの方でもやっているような感じで説明を聞いたんですよ。つまり、それぞれの課の課長から、予算説明をいただくわけですが、立体的にどうも理解できないものだから、どことどこがつながっているのかというのは、非常にわからないんですけれども、とりあえずは、自立支援関係で、福祉課と元気支援課の方とのすみ分けはどういうふうに理解すればいいのか、ちょっと教えていただきたいです。
○委員長（遠藤 清）
福祉保健部長。
○福祉保健部長（近藤 清信）
先ほど、課長の方から、冒頭、お話があったように、ある程度、仕事の見直しとか、機構の見直しということで、若干、新年度は考えて体制をつくるということで、今、予算を編成したわけですけども、今まで福祉課では、知的、それから、身体障害者にかかわる部分は福祉課、それから、精神障害にかかわる部分は元気支援課ということで、それぞれ仕事が分かれていたということで、元気支援課の方には、総合相談窓口という形で窓口が１つ、相談の窓口がある。
加えて、福祉課も当然、知的、身体とは言いながらも、窓口ケースワーカーをやっているわけですので、相談業務も非常に多いという状況になっています。
新年度、じゃあ、今度は、それをどういうふうにしたんだということになるわけですけど、基本的には、この自立支援法が施行されて、去年の１０月から完全施行になったものですから、基本的な考え方としては、元気支援課の方に、自立支援法にかかわる、いわゆる認定業務とか、等級認定ですよね。いわゆる、自立支援法に係る等級認定だとか、調査の業務は、元気支援課。それから、窓口のケースワーカー的な部分についても、原則的には元気支援課。ただし、福祉課で全く受けないという形にはなりませんので、それは基本的には継続をしていくということになりますけど、統括的な区分けの仕方としては、そういう形で区分けをしたと。あわせて、今まで元気支援課にありました精神の部分ですね。これは、基本的に給付とか、そういった事務的な部分については、すべて福祉課に持ってきたという形で、区分けをしています。
考え方としては、いわゆる３障害の部分の給付だとか、事務的な部分に関しては福祉課、それから、その認定業務だとか、相談業務、あるいは、ケースワークについては、基本的には元気支援課という形での区分けをして、窓口をある程度、一本化しようということで、福祉システムの運用もあるわけですので、何とかワンストップの中で、相談に来られた方があっち行った、こっち行ったということにならないようにというような形の中で、サービス向上を図っていきたいということで、一応、基本的な考え方としては、そういう分け方で機構をつくっているということで、先ほど、課長の方から話があったように、いろんな意味で、そういった形で、予算があっちの課に行ったり、こっちの課に行ったりということで、前年度と比較して動いているという形になって、特に、見てもらうとわかると思うんですが、自立支援法絡みの中に全部、精神の部分が含まれているので、今までは元気支援課が、それぞれ４款の方で上げていた部分があるわけですけど、それがすべて３款の方に来ているという部分もありますので、そんな意味で、また予算書を見ていただければというふうに思っていますので、よろしくお願いしたいと思います。
○委員長（遠藤 清）
矢部委員。
○委員（矢部 忠夫）
わかりました。私はわかりましたが、該当者の本人も含めて、家族なりの人が、本当にわかるかね。予算書でわからんかったんだけども、実際の業務の中で、そういうことを理解できるかなという。理解できるかなというのは、本当に周知が徹底できているのかどうか、あるいは、そこら辺はどういうふうに思いますか。非常にごちゃごちゃしていると思うんだよな。
○委員長（遠藤 清）
福祉保健部長。
○福祉保健部長（近藤 清信）
今言ったことに関しては、当然、市民周知をしていかなきゃならないと思っていますので、そうは言っても、周知をしたからといって、それで完全に終わるのかということになれば、それは今までの経緯というか、今までの流れというのもありますので、全く切りかえましたので、相談は全部、元気支援課へ行ってくださいと。給付にかかわっては、全部こっちに来てくださいというわけには、なかなかいかないと思っていますので、長い目の中で動かしていかなきゃならないと思っていますけど、市民向けには、そういう形で周知をしていきたいという形で、市民の皆さんからは、そういうことで、３障害が１本になりましたよという意味で、こういう事業の区分けになりますよという形の中で、それぞれの分野、分野の中での仕事といったのを、きちっとまた、周知をしていきたいというふうに思っています。
じゃあ、福祉課へ直接来たらどうなんだというところは、もちろんあると思います。私たちが懸念しているというか、基本的に役所に用事に来たついでに、おれはこのことで相談したいんだといったときに、じゃあ、元気支援課へ行ってくださいというわけにはいかないんで、それは当然、福祉課でも受けますし、今、私たちが考えているのは、もう少しフットワークをつけて、仮に福祉課で相談に応じ切れないということであれば、元気支援課の職員が来ればいいねかと、庁舎に。また、逆なことがあってもいいだろうというふうな思いぐらいで、一応、そこは、つないでいきたいというふうに思っていますので、市民の皆さんがここに利用に来たときに、困ることにならんように、あっち行った、こっち行ったという形で、たらい回しをしないような形でサービスを展開していきたいというふうに思っていますので、よろしくお願いしたいと思います。
○委員長（遠藤 清）
矢部委員。
○委員（矢部 忠夫）
それで、今の自立支援法の関係絡みで、社協との関係は全くないですか。社会福祉協議会との関係。
○委員長（遠藤 清）
福祉課長。
○福祉課長（渡部 智史）
矢部委員がおっしゃる関係というのは、事業所としてのという意味合いですか。それとも、当然、社協とは、事業所としてもヘルパー事業とかやっていますので関係ありますし、それからまた、自立支援協議会を立ち上げますけれども、いわゆる自立支援協議会の方にも、社協からの参加というものは求めております。
○委員長（遠藤 清）
矢部委員。
○委員（矢部 忠夫）
今、渡部課長から、そういう話があったんですが、私がこれから聞くのはそういうことなんですが。つまり、社会福祉協議会というのが、いわゆる福祉事業者という面と、それから、市の業務を委託をして、市の業務の一環としてやっているという部分があるわけですね。したがって、各課からというか、福祉課からもそうだし、元気支援課からは出ていなかったっけ、いろいろ、いわゆる福祉保健部の方から、委託料というような形、あるいは、補助金も出ているんだけども、そこも実態的にわからんですよ。柏崎市の仕事と、社会福祉でもってやっている仕事、あるいは、地域包括支援センターも、次に、同じような意味で質問したいんですが、今、とりあえず、社会福祉協議会なんですけども、社会福祉協議会の全体像みたいなのは、私たちに示してもらえないものですか。
例えば、聞いていることはこういうことです。社会福祉協議会の予算書があるとするわね。役所的に言えば、歳入があります。歳入は、委託料と補助金があります。委託料の中には、何課からどういう名目で入っています、補助金は何がありますみたいな形。こっちは、支出の方は要らないんだけれども、それがどういう形で、市が委託をしているのかという、その辺の実態的なものがほしいんですよ。前にも、おれ、お願いしたんだけれども。
○委員長（遠藤 清）
福祉課長。
○福祉課長（渡部 智史）
社会福祉協議会は、今、主に介護保険事業とか、いわゆる自立支援法の事業とか、そういう事業会計を持っているのと、あと、いわゆる介護高齢課で言えば、ふれあい給食の委託であるとか、福祉課であれば、リフトつき自動車の運行委託であるとか、ボランティアセンターの設置の委託であるとかという形の補助金を出す。ですから、事業会計の方は、一事業者としてかかわっていませんので、市の補助金ということになれば、社会福祉協議会の、いわゆる事務局強化費であるとかというような補助金とか、あと、市が直接委託している業務、そのことの明細を具体的に示してほしいということであれば、全然、問題なく、提出はできます。
○委員長（遠藤 清）
矢部委員。
○委員（矢部 忠夫）
今、言った資料を出していただきたいと思うんですが。
○委員長（遠藤 清）
その資料は、じゃあ、後日でいいですか。
○委員（矢部 忠夫）
はい。
○委員長（遠藤 清）
じゃあ、次回のあれまでの間に出していただければと思います。
関連ですか。
中村議員。
○議員（中村 明臣）
関連なんですが、関連でないような気もするんで、マイクをとってから……。というのは、生活保護とか、生活弱者とよく、言われ方しますよね。生活保護というのは、もう皆さん認定のあれがあって、（発言する者あり）いやいや、自立支援ということでちょっと、ごめんなさい。自立支援ということで、ちょっとその辺にかかってきますので。
そうしますと、生活保護をなかなかプライドがあって受けられないという人で、自立のこっちの方にも入ってくるのかどうか、ちょっとわからないんですが、生活弱者というとらえ方は、皆さん、されているんですかね。自立にかかわってきますので。
○委員長（遠藤 清）
福祉課長。
○福祉課長（渡部 智史）
一般的に生活弱者という言葉は、よく使われますけれども、生活弱者というのは、ここからこの人が生活弱者ですという基準はないので、いわゆるそれぞれの事業に対して、その事業をする側が、こういう条件のときには、例えば運転できない人は、交通に関しては交通弱者であるとかっていう使い方をしていますので、特に基準がないので、そういう決まったものはないです。
○委員長（遠藤 清）
宮崎委員。
○委員（宮崎 栄子）
すみません。先ほど矢部委員が、社協の財政の内容の資料というのは請求されましたけれども、社会福祉協議会は、今度、地域の人に会費といいますか、協賛金といいますか、そういうのを今度集めるようになられましたよね。
先ほど、矢部委員が言われた中には、そういったのの会計というか、それも含めて出てくるのかどうかを、ちょっとお聞きしたいんですが。
○委員長（遠藤 清）
福祉保健部長。
○福祉保健部長（近藤 清信）
考え方としては、今までは、柏崎の場合だと会員制というか、いわゆる会費という形のものはなくて、去年からですか、制度が始まったという中で、西山、高柳の２町は、前々からという形の中であるわけです。実態としては、非常に柏崎市内の場合だと、集まりにくいという、そういう実態も持っていますけども、それは社協としては、ぜひ、地域の皆さんに啓蒙しながら、何とか会員になってほしいということで、推進をしていきたいということで、その事業を展開することにしています。
ただ、考え方として、じゃあ、その会費がどう使われるのかというとこを言われているのかなというふうに思いますけど、基本的に社協の場合ですと、いわゆる一般会計と言われる部分と、それから、介護だとか、自立支援法だとか、そういった形の中で言われる１つの事業会計、いわゆる特別会計という部分、もちろん持っているわけですし、法人ですので、法人の本部会計というのも持っているわけですね。
そういった中で、その中でどういうふうにお金を振り分けていくのかというとこになると思います。当然、事業会計であれば、介護報酬を踏まえて、介護の収入を踏まえて支出をどういうふうにやるのかとか、それから、会費や何かの絡みであれば、その歳入を見ながら、地域の、いわゆる福祉事業をどういうふうに推進していくのかと。極論を言えば、皆さんからとった会費を、人件費に充てるというふうには、なかなかならないと思いますけど、基本的には、地域福祉に還元をしていこうと。そういった意味で、地域の皆さんから参画をしてほしいというのが趣旨でありますので、そういった意味で、事業を展開していきたいという部分になると思います。
事業的には、赤い羽根をやったり、日赤の仕事をやったりということで、いろんな仕事を社協にお願いするような部分もあるわけですけども、それはそれで、一つ一つの会計の中で、きちっとしたものを展開をしていくという形になっていますので、社協の決算なり、予算をということになれば、別に公表できないわけではないと思いますので、また、その辺は、ちょっと社協と相談しながら、皆さんがどういった部分が必要なのかということを、また、踏まえて、出せるものは提供していきたいと思っています。
○委員長（遠藤 清）
宮崎委員、いいですか。
じゃあ、関連で、若井委員。
○委員（若井 恵子）
今の関連で、
社会福祉協議会補助金で、今回、今まで市の職員さんが派遣されていたということで、相当、長い間、派遣されていて、今回は、もう皆さん引き上げるということなんでしょうか。それを確認させてください。
○委員長（遠藤 清）
福祉課長。
○福祉課長（渡部 智史）
今回は、今、現状は、局長が市から派遣されているのと、もう１人、地域福祉課長が、いわゆる研修というふうな形で、社協の職員と入れかわって、行っています。平成１９年度は、いわゆる局長が、市を定年退職されますので、そこの後の補充という部分では、市からは派遣しないと。ただ、地域福祉課長については、もう１年間、社協とのトレードの中で１年間だけ、もう１年間、社協の方に在籍するということになっています。
○委員長（遠藤 清）
若井委員。
○委員（若井 恵子）
ということは、今年度１年間、１９年度は、交代で佐藤さんがいらっしゃって、その後はどういうふうな判断をされようとされているのか、その確認。
○委員長（遠藤 清）
福祉保健部長。
○福祉保健部長（近藤 清信）
今、福祉課長の方が話したのは、基本的には、事務局長を今までこっちから派遣をしていたわけですけど、１８年度で定年退職ということもありますけども、１８年度をもって派遣は終わりということになります。
それから、１８年からちょっと始まっている職員交流なんですけども、現実は、うちから、今、地域福祉課長、佐藤君が行って、社協から、今、浅野さんが来ているわけですけども、来年もう１年、向こうから新たに１名、１年間だけ研修をさせてほしいということで、それは交流を続けるという形で、佐藤君にはもう１年というふうに思っています。
給料はどうなっているんだというのは、今、それぞれ、ただ研修ということですので、給料自身は、佐藤君はこっちが持っていますし、向こうから来ている職員の分は社協が持っているという形の中で、研修をやっているという状況になっていますので、形の上からは、事務局長分が１名減るという形で、補助金が落っているというのが実態です。
それから、２０年以降ですけれども、２０年以降は、基本的には引き上げということで、向こうの体制としては、プロパーの中で体制をつくっていくという考え方でいますので、市から一切、職員を派遣するという形は、今のところ考えていません。
○副委員長（飯塚 寿之）
委員長。
○委員（遠藤 清）
関連でというか、関連だな。１６５ページの１０３
社会福祉協議会補助金ということで、これ先ほど、福祉課長が説明するときに、幾つかの事業というのかな、何々が幾ら、何々が幾らというふうな形で、この補助金の内訳のような説明をされたんですが、これは予算の組み方というか、これの記載の仕方なのかどうなのかあれなんですが、先ほど説明をされた、いろいろな事業というのは、個別で委託契約なり、そういうふうな契約を結んで、社会福祉協議会とやっているものなのか、それとも、どうなのか。逆に言うと、予算書の方の書き方が、これ一括で載っているというのは何でなのかなと。逆には、それを説明するぐらいだったら、ほかのやつは５，０００円だろうが、何万だろうが、みんな細かい内訳で載っているのに、ここは一括で載せないで、先ほど説明したような部分は、おのおのの項目を起こして載せてもいいんではないのかなというふうなことで。
だから、考えられるに、一括で委託をしているんであれば、こうなのかなというふうなことなんですが、そうでなくて、個別でやっているのかどうなのか。その辺、ちょっとお聞きできればと思います。
○副委員長（飯塚 寿之）
福祉課長。
○福祉課長（渡部 智史）
一括でやっています。
○副委員長（飯塚 寿之）
委員長。
○委員（遠藤 清）
それで、これだけではなくて、ほかのことでもそうなんですが、私としての、そのとらえ方というか、考え方という部分からすると、個別で、ある程度お金が、先ほど説明するような形で分けられる。逆には、業務もそれなりに分けられるというふうなことだとすれば、私は、それごとに事業としておこして、契約なりをするべきなんではないかなというふうな気がするんですよ。というのは、一括で、グロスでやっちゃうと、なかなか我々もわからないし、事業をやっている側も、やはりなかなかわからない。それはどういうことかというと、その事業の検収をする、何にするにしても、何か非常にわかりづらくなってしまうと。そういうふうなやり方は、本当にいいのかどうなのかという視点の中で考えたときに、私は、個別で、事業ごとにやるべきなんではないかなというふうな気がしているんですよ。
同じような部分で、以前、例の老人クラブへの運営費の助成の部分で、これ１７９ページなんですが、これも老人クラブに、例のパトロールの部分の業務を入れるというふうな話をしていて、それが補助金の中で一括に入っていてというふうな話でした。それは、昨年、たしか私の方から話をしたと思うんですが、要は、こういう形の中できちっとお願いをするんであれば、別の１つの委託項目としておこして、計上すべきだし、そういうふうな形の中でやっていくべきなんではないかと。逆に、ことしで言えば、同じような形で、高齢者健康促進事業委託料５０万円ということで、同じ５０万円で、これは個別で載っているわけですよね。
だから、そういう部分で、予算の計上の仕方というのかな、業務の委託の仕方というのか、その辺についての考え方というかな、その辺を、その２つの部分を含めて、ちょっとお聞きできればなと思うんですが。
○副委員長（飯塚 寿之）
福祉課長。
○福祉課長（渡部 智史）
遠藤委員長がおっしゃることは、十分わかるんですが、私ども、中身として、例えば事務局強化費に関しては幾らですという、その名目というか、中身はそれぞれ、この使途に使いなさいというのは、ボランティアセンターの運営事業補助金とか、地域福祉推進事業補助金とかというふうな形で、その一括契約の中で、そういうふうに分かれてはいます。
平成１７年度までは、それぞれ金額的にも７００万円であるとか、９００万円であるとかというふうな数字だったんですけれども、合併後に、それぞれ両町を引き継いできて、一括したという部分があって、例えば大きく３つに分けるというふうな形であれば、予算上の記載というのは、可能だとは思うんですけれども、社協の実態として、Ａさんという人が、こっちの事業もこっちの事業もかかわっているとか、そういった部分が、非常にちょっと重なり合っている部分があったりして、どこまでですね、今言った大きく３つに分けるぐらいの部分は、記載とすれば、その方が丁寧なのかなというふうには、今、思いますけれども、その辺、どこまでできるかということを含めて、検討をさせてもらって、次年度以降、ちょっと課題にしていきたいなというふうに思います。
○副委員長（飯塚 寿之）
委員長。
○委員（遠藤 清）
私も、これ以上、余り言うつもりはないんですけど、というのは、人は２つの事業にかかわる何ていうのは、よくある話でね、そういう意味ではね。というよりも、要は、委託ということであれば、その仕事を、要はお願いするわけですよね。だれがやるか、どうのこうのは、余り関係ない話で。だとすれば、おれは、その費用というのかな、委託の金額というか、予算上というかな、そういうふうな事業を委託する上では、そんなに支障にならないのかなと。逆には、そういうふうに分けた方が、よりわかりやすいし、我々もわかりやすいですし、要は、皆さんも、わかりやすいと思うし、そういう部分で、おれはやっぱり、そういうふうな形で持っていくべきなんではないのかなというふうなことで、基本的には思います。そういう意味ではね。
さっきの、もう１つ言っていた、例のパトロールの部分も、一括でやっていると、私は、ちょっと問題意識としてあるのは、最終的に検収というのかな。お金はこの中に入っていて、こういうことでお願いしているけれども、受けた側もそうですし、お願いする側もそうですが、最終的に、じゃあ、このことについて、どういうふうな形で検収するのか。要は、やったかやらないか。要は、その出来高としてどうなんだというふうな部分を含めて、そういうことが、非常にしづらくなるし、不明確になる。だから、やはり私は、１つの事業として、きちっとおこして、予算組みをするなり、契約をするというふうなのは、やはりベースとして考えていくべきなんではないかなというふうな気がしますので、ぜひ、その辺を含めて、ことしはもう無理だと思うのであれですが、ぜひ、検討していただければなというふうに思っております。
○委員長（遠藤 清）
斎木議員。
○議員（斎木 裕司）
関連でお願いしたいんですが。実は、社協さんが、大分前なんですが、西山の各地域、６地域を講演会を兼ねて回られたんですね。それで、私は、社協の主催の講演会ですから、当然、そういう社会福祉関係だと思って、私は欠席いたしたんですが、その内容を聞いてみますと、コミュニティのあり方、今後どうあるべきかとか、そういう関係の話だったそうなんですね。
それで、私が思いましたのは、コミュニティは市民活動支援課で主宰をやっている。この社協で、何でコミュニティのあり方の議論をするのかなと、そういう話だったと。そういうことだったもんですから、将来的には、このコミュニティというのは、当然、福祉関係とか、あるいは、まちづくりの活性化とか、地域の活性化というお話があると思うんですがね。やはり、窓口は、今のところは、コミュニティは支援課ですから、いずれ、もし、社協と関連するんなら、その上に、やはりこの福祉課が、あるいは、福祉保健部がある程度、表へ立って、やはりそういう地域の福祉の活動をやるべきだと思うんですがね。その辺の、ちょっと見解を聞かせてください。
○委員長（遠藤 清）
福祉課長。
○福祉課長（渡部 智史）
今、斎木議員のおっしゃった中身が、私ちょっと、どういう事業で行ったのかというのが、ちょっと承知していなかったんで、ただ、社会福祉協議会自身が、いろんな形の中に、地域の中に入っていって、ふれあいサロンであるとか、地域懇談会とかやったりしているんですけれども、そのときに、いわゆる市民活動支援課が行っている、コミュニティセンターとかのそういう事業とは違って、地域福祉という視点の中で、コミュニティという言葉を使ったというふうに……、違うんですか。
○議員（斎木 裕司）
西山の、結構、出ていられるから、ちょっと。
○委員長（遠藤 清）
西山町事務所福祉保健課長。
○西山町事務所福祉保健課長（徳永 啓一）
今の件でございますが、たまたま私も、ある地域の方に出させてもらいまして、今、福祉課長が話をされたようなことが、根本的になっているんじゃないかなと思います。というのは、社会福祉協議会において、地域福祉活動を一生懸命取り組んでいるわけでございます。その中で、西山町については、今現在、５地区でコミュニティ計画を策定中、もう少しででき上がるところでございますが、これから本格的な活動が始まるわけでございまして、その辺の関連づけを、きちんとしていこうじゃないかというのと、各地域の、この地域福祉を含めた中での考えといいますか、意見といいますか、そういうものを収集したいというのが、そのときの懇談会でなかったかなというふうに、私はとらえております。
以上でございます。
○委員長（遠藤 清）
斎木議員。
○議員（斎木 裕司）
じゃあ、当地区は、その話が出なかったということだと思うんで、その地域福祉の関係ならいいんですが、講師の先生が来られて、たまたまそういうような話だったと思うんですが、その辺の地域福祉の関係ですと、やはり、ある程度、こっちの市の方が中心になってやっていただきたいなと。これ希望でございますが、よろしくお願いします。
○委員長（遠藤 清）
矢部委員。
○委員（矢部 忠夫）
すみません。福祉課長になんだけど、さっき資料要求したんですが、資料をお願いしました。社協に対する、補助金、委託料等々。市から行っているお金の明細を出してもらいたいというふうにお願いしたんですが。さっき委員長が、１６５ページの社協への補助金、これは項目的には４つあったわけですが、それも、おれもメモしようと思ったけど、メモがし切れなかったんで、それも含めて、お願いした資料の中には出てくるというふうに認識しているんだけど、それでいいでしょう。
あるいは、認識していなかったら、認識していただきたいというふうに思います。
○福祉課長（渡部 智史）
認識しています。
○委員長（遠藤 清）
矢部委員。
○委員（矢部 忠夫）
それで福祉課長、立ったついでに、もう１つだけ。違う話なんですが……。
○委員（金子 錦弥）
違う話は、こっちが先に手を挙げている。
○委員（矢部 忠夫）
そうか、そうか、ごめん。
○委員長（遠藤 清）
金子委員。
○委員（金子 錦弥）
人気の福祉課長に、私の方からも。１６９ページの００１の０２訓練等給付費、就労継続の（Ｂ型）がありますよね。これは、しっかりメモをとらんかったんであれなんだけど、２事業所が、たしか法人格をとられたという話だったと思うんですよ。かしわハンズとたいよう作業所かな。
○福祉課長（渡部 智史）
こすもす作業所。
○委員（金子 錦弥）
こすもす作業所、はい。それで、これに対して、法人格をとられたことによって、どう変わっていくんでしょうか。その辺、まず聞かせてください。
○委員長（遠藤 清）
福祉課長。
○福祉課長（渡部 智史）
実は、今までは、いわゆる任意の作業所という形で、市と県の単独の補助金で運営していたと。法人格をとって、正式に法律に基づいた事業所として、いわゆる給付費をもらいながら、国、県、市と、あと利用者の負担も含めてですけれども、いわゆる法定の事業所として運営していくと。今までは、本当に任意の事業所だったものが、法定化されたというふうに理解していただければいいと思います。
○委員長（遠藤 清）
金子委員。
○委員（金子 錦弥）
これは、じゃあ、ＮＰＯ法人という理解でよろしいんでしょうか。
○委員長（遠藤 清）
福祉課長。
○福祉課長（渡部 智史）
かしわハンズについては、ＮＰＯ法人をこの１月に許可がおりて、４月からそういうふうに運営するということでございます。
○委員長（遠藤 清）
関連ですか。
池田議員。
○議員（池田千賀子）
すみません。今の金子委員の質問に関連して、教えていただきたいんですけれども、自立支援法の仕組みの関係で、やはり給付をきちんともらって、あるいは、利用者の皆さんからも自己負担をいただいて、事業を運営していくような事業所になるためには、いろいろと条件があって、そういう条件をクリアして、今、２つの事業所が、このＢ型ですか、これを取り組めるようになったという、そういう理解でよろしいかと思うんですが、やはり、法律との関係で、利用者の利用が日割計算というんでしょうかね。きちんと毎日、利用してくださる方たちがふえないと、確保されないと、法人にきちんとその事業が運営するに足るようなお金が入ってこないというような、そういうさまざまな報道もされていますし、実態として、そういう難儀さがあるというようなことも聞いているんですけれども、そのあたりの見通しを、福祉課さんの方としてはどのように持っておられますか。
○委員長（遠藤 清）
福祉課長。
○福祉課長（渡部 智史）
見通しについては、いろんな要素があるんだけれども、例えば、利用料が高くなって、行けないとかという部分と、例えば通所の施設であれば、もう風邪を引けば、例えば１週間来れなくなるとか、そういう意味での見通しというのは、なかなか立てづらいなというのは、正直あります。ただ、激変緩和という措置が、一応、政府の方で、通所の施設等については、１９年、２０年とやるというふうなことになっていますので、一定程度の保障はされますけれども、ただ、これまでとはやっぱり違った取り組み方、単なる、例えば３０人だったら３０人だけということじゃなくて、一定程度の割合で、人数をふやしていくとか、そういった法人としての努力を求められていくのかなというふうには、思っています。
○委員長（遠藤 清）
池田議員。
○議員（池田千賀子）
やはりその利用者の皆さんの事情もありますので、事業者の皆さんだけの努力では、うまくいかないという部分もあろうかというふうに思いますけれども、せっかくこうやって、事業が運営できる状態になったわけですので、今、申し上げたような理由で、なかなかその運営が立ち行かなくなるというようなことになりますと、この事業が目的としているようなことが、柏崎の地域で達成しづらくなるのかなというようなことも懸念しての質問だったわけなんですが、そのあたりも含めて、これからぜひ見守っていただきたいなというふうに希望しておきたいと思います。
○委員長（遠藤 清）
じゃあ、私の方であれですが、３時１０分まで休憩をしたいと思いますが、いいですか。
じゃあ、３時１５分まで、休憩ということですので、よろしくお願いをしたいと思います。
１ 休 憩 午後 ２時５８分
１ 再 開 午後 ３時１５分
○委員長（遠藤 清）
それでは、休憩を終わって、再開をしたいと思います。
それでは、加藤さん。
○委員（加藤 愛子）
１７７ページの
単身老人等緊急通報装置設置事業なんですが、西山では、ずっとこれ、無料でやられていたと思うんですが、今回、４月から突然、有料というか、月々３，２００円と言われたというんですが、市内の方では、課税世帯は、前から有料でやっていられたんでしょうか。
○委員長（遠藤 清）
介護高齢課長。
○介護高齢課長（高橋 正樹）
非課税世帯のみでございますので、収入要件を調べて、課税世帯の方には、申しわけございませんが、市の方で設置することはできませんというようなお願いをして、申請があれば却下になるかと思います。
たまたま、実は、昨年の税制改正によって、今まで非課税だった方々が、実は５２人、課税になりました。その方々は、まことに申しわけございませんが、私が今言った、非課税というのが対象でございますので、課税世帯になられたので、申しわけありませんが、今言うように、はずさせてくださいと。ただし、事業所と交渉しまして、自己負担で、そのまま続けてもらえないかと言ったら、事業所がオーケーをしてくださったので、はずしてもいいですし、自己負担でも構いませんので、どちらを選択なさいますかということで、各、その５２人の方には、私どもの職員が出向いて、口頭で説明をして、聞き取りをして、継続するか、今言うようにはずすかと。継続する場合には、当然、自己負担になりますと、そういうことで御説明をさせていただいたところです。
○委員（加藤 愛子）
もう終わったということですか。
○介護高齢課長（高橋 正樹）
今、やっている最中ですので、はい。ほぼ、終わりだと思っております。
○委員長（遠藤 清）
吉川委員。
○委員（吉川 英二）
御山荘さん、お待たせいたしました。随分、お暇そうにしていらっしゃるので、ちょっと勉強させてください。
１８５ページと１８９ページにわたりますけれど、１８５ページの御山荘の１８年度の予算と、ことしの予算を見てみると、１，８６９万１，０００円増になっているんですね。増になっていまして、これで見ていくと、柏崎刈羽福祉事業協会１，９５０万円というのがありました。これは、前年度にないのが、何でここへ出てきたかということを説明いただいたのかもしれませんけれど、落としていたかもしれませんので。これは、柏崎市と刈羽村の福祉事業協会ということで理解してよろしいんでしょうかね。その関係の１，９５０万であると。
○委員長（遠藤 清）
御山荘所長。
○御山荘所長（泉 満彦）
この柏崎刈羽福祉事業協会の補助金１，９５０万円につきましては、平成２０年４月１日から民営化ということになります。それで、平成１９年の４月から１年間、法人の職員が３名、御山荘に出向してまいります。いわゆる御山荘の職員と法人職員３名が一緒に、１年間仕事をしまして、御山荘養護老人ホームのノウハウを勉強して、民営化にスムーズに移行したいということで、３名、法人の職員が参ります。その人件費が１，９５０万円ということでございます。
○委員長（遠藤 清）
吉川委員。
○委員（吉川 英二）
それで、１８９ページの方は、これは前年比１，７３７万２，０００円の増ということでありますが、ずっとこの下を見れば、南棟屋上の防水及び外壁の修繕工事、それが１，７９５万ありますので、そのせいでしょうかね、ふえた金額としては。
○委員長（遠藤 清）
御山荘所長。
○御山荘所長（泉 満彦）
１９年度、新年度予算でございますけれども、工事費で２，５００万円計上させてもらいました。工事の内容といたしましては、そこに書いてある３つの工事でございます。それで、１８年度でございますけれども、公共下水道の接続工事という工事を、１８年度施工しておりますけれども、その金額よりも、１９年度の工事費の方が多額であるということで、増になっているというものでございます。
○委員長（遠藤 清）
吉川委員。
○委員（吉川 英二）
はい、わかりました。
次は、１８７ページで、これは老人ワークルームというのなんですが、これは、３４１万９，０００円ほど増額になっているんですが、この増額になった理由については、お聞かせをいただきたいと思います。この１０１でありますが、１８７ページ。
○委員長（遠藤 清）
介護高齢課長。
○介護高齢課長（高橋 正樹）
１０１の０３のところに、喬柏会館整備事業ということで、５００万円計上させていただいております。建てて３０年たちましたので、外壁が相当激しく傷んでいるということで、この工事を５００万円、新規に上げさせていただいたために、全体が膨らんだということでございます。
○委員長（遠藤 清）
金子委員。
○委員（金子 錦弥）
１９５ページの金額は少ないんですが、０９多胎児支援事業がありますよね。これは、多胎児の母親に対して、２年間のということだったんですけど、これ、例えば、母親、何人ぐらい見ていますか、予定として。
○委員長（遠藤 清）
子ども課長。
○子ども課長（永寶 和彦）
双子、三つ子を持つ親御さんに、ヘルパーさんを派遣するというふうなことで、援助するものでございますけど、たまたま昨年は、ちょっと利用された方がおられませんでした。それで、ことしは利用勝手をもう少しよくして、たくさんの方に使っていただきたいということで、補助率を若干、上げさせていただきましたけれども、予算的には、３人の予算を見させていただいております。去年はなかったものですから、ことしは３人を予算上は見させていただいております。
○委員長（遠藤 清）
金子委員。
○委員（金子 錦弥）
３人ということは、母親が３人ですよね。３家庭という理解でいいんですか。
○委員長（遠藤 清）
子育て支援第一係長。
○子ども課長代理(子育て支援第一係長)（徳永 優子）
近年、双子さん、三つ子さんが生まれるのは、年間に１０組くらいだと言われています。ただ、幸い、柏崎の場合は、身近で親族の方からの協力をいただいている方が多くて、何とか、自分一人でやるんではなくて、協力者がいる中で、子育てができているということですが、今現在は、登録していただいている方が８組といいますか、８家庭あります。実際には、利用しないで済んでいるということですが、ただ、利用負担が、今、１時間７００円、個人負担をさせていただいているというところがありますので、ほかの利用の額に合わせて軽減を図りたいということです。ほかのサービスが、１時間３００円くらいで利用できるというような中で、子育て負担を軽減したいということであれば、やはりその家庭についても、経済負担をあわせて考えていかなければならないということで、制度の見直しをしたいというように考えています。
○委員長（遠藤 清）
金子委員。
○委員（金子 錦弥）
最後に１つだけ。これは所得の制限はあるんですか。
○委員長（遠藤 清）
子育て支援第一係長。
○子ども課長代理(子育て支援第一係長)（徳永 優子）
所得の制限は、設けておりません。
○委員長（遠藤 清）
若井委員。
○委員（若井 恵子）
少し、ちょっと詳しく教えていただきたいんですけれども、要するに、利用負担が今まで７００円だったんだけれども、少し３００円ぐらいにするということで、１時間３００円ということで、利用限度はないということなんですね。限度というか、何て言うんでしょう。何時間以上はだめだとかというのはなくて、利用したい時間、すべて利用できるということでしょうか。
○委員長（遠藤 清）
子育て支援第一係長。
○子ども課長代理(子育て支援第一係長)（徳永 優子）
子育ての負担が大きい時期には、厚く利用できるようにさせていただいております。産後、産褥期については、母親の体調も不十分だと思いますので、２０日までが、毎日２時間使えるということですし、５７日までが週２回でしたかね。それから、大変失礼しました、産後２１日から５６日までが、１週間に２回、１回につき２時間以内、それから、産後９週から１年が、一月２回、１回につき２時間以内ということで、産後２年までということで、１年から２年については、１年間６回利用できるようにというように考えています。
○委員長（遠藤 清）
関連ではなくて、新しいやつ。
宮崎委員。
○委員（宮崎 栄子）
子ども課の２１３ページの幼児医療費の助成について、お伺いいたします。先ほど御説明いただきましたように、このたび県は、１９年の１０月から幼児医療費の助成枠を拡大されたわけなんですけれども、この幼児の医療費の中で、まず最初にお尋ねしたいのは、通院と入院を考えた場合、通院と入院の割合といいますか、事業費の中の割合は、大つかみでいいんですけれども、大体、どんな割合になっているのか、まず教えていただきたい。
幼児医療費。
○委員長（遠藤 清）
子ども課長。
○子ども課長（永寶 和彦）
実際にかかった医療費の方でしょうか。すみません、ちょっと調べさせていただけますでしょうか。
○委員長（遠藤 清）
宮崎委員。
○委員（宮崎 栄子）
というのは、県が入院の方については、小学校卒業まで、通院は第３子以降、小卒までというふうな拡大をされたわけなんですけれども、そうしますと、今まで柏崎が市単でやっていました、就学前までというふうな内容の中で、県が拡大したことによって、市も払わなければいけないといいますか、２分の１払わなければいけない部分の拡大と、逆に、県が助成枠を拡大したことによって、今まで市単で出していた部分が、縮小される部分というのが出てくると思いますので、そういった中で、柏崎市との幼児医療費としては、この県が拡大したことによって、差し引き、どんな状況になるのかというのを、じゃあ。
○委員長（遠藤 清）
子ども課長。
○子ども課長（永寶 和彦）
入院が、県の制度に移行しまして、今度、小学校卒業まで移行するということになりますと、市の方が、それによって減額されるという、当然、出てまいります。それが、入院は、まず小学校就学前まで市が今まで補てんしておりましたので、それによって、減額見込み額が約５０３万８，４２５円というふうに試算しております。４歳から小学校就学前までが、今度、県が移行しますので、それによって、柏崎市としては、５０３万８，４２５円、これ実績で計算しておりますけれども、減額を予定しております。
それから、通院、これが第３子以降が、県の制度によって、移行しました場合の減額が、４２０万９，１５６円、合計で、市の減額見込み額が、９２４万７，５８１円というふうに見込んでおります。
逆に、入院が、県の制度によって、小学校の６年まで引き上げることによりまして、増額する見込みが１，００７万６，８５０円というふうに見込んでおりますので、差し引き、県の制度引き上げによる市の費用負担見込額は、８２万９，２６９円、細かいんですけど、実績でいきますと、８２万９，２６９円というふうに見込んでおります。
それとあと、そうですね、そういうことになるかと思います。以上です。
○委員長（遠藤 清）
宮崎委員。
○委員（宮崎 栄子）
そうしますと、持ち出し分の方が多くなっちゃうという、結果的にそうなっているわけなんですけれども、そうしますと、例えばの話で申しわけないんですけれども、例えば、通院も小学校卒業までというふうに、柏崎市がもしそういうふうに考えた場合、あとどのくらいあれば、小学校卒業まで通院の方がそれでカバーできるのか。あとどのぐらいあれば、通院も小卒までできそうなのかというのを、大づかみでいいんですけど、どんなもんでしょうかね。
○委員長（遠藤 清）
子ども課長。
○子ども課長（永寶 和彦）
今の積算では、１億２，０００万くらいはかかるのかなというふうに。１億２，８００万ぐらいは、通院を、今、小学校就学前までやっていますけど、それを６年まで延ばしますと、１億２，８００万超の負担が必要じゃないかというふうに試算しております。
○委員長（遠藤 清）
宮崎委員。
○委員（宮崎 栄子）
１億２，０００万円というのは、通院と入院を両方、小学校卒業までにした場合というふうな理解でよろしいでしょうか。
○委員長（遠藤 清）
子ども課長。
○子ども課長（永寶 和彦）
通院だけでございます。先ほど言いましたように、入院をやりますと、差し引き８２万云々と申しましたけど、今の１億２，０００万というのは通院。
○委員（宮崎 栄子）
わかりました。
○委員長（遠藤 清）
ありませんか。
矢部委員。
○委員（矢部 忠夫）
渡部課長に２点ですが、１つは、１６９ページの、これは説明がなかったんですが、金額がでかいもんだから。１６９ページの旧法施設支援給付費というのが、３億９，０００万ほど上がっていますが、これの説明と、それから、２０９ページになりますが、いわゆる生活保護費の積算がどうなっているのか。つまり、２，７００万減額になっていますけれども、積算がどういうふうな形になっているのかという、その２点についてお願いします。
○委員長（遠藤 清）
福祉課長。
○福祉課長（渡部 智史）
旧法施設支援給付費につきましては、いわゆる新体系に移行していない施設、松風の里ですとか、松波の里ですとか、そういった施設の、いわゆる支援費がこの額です。
自立支援法が、１８年の１０月から完全施行されまして、新体系に移行すると。ところが、大きく制度が変わるものですから、平成２３年度まで移行の期間を猶予するということで、新体系へ移行した部分と移行していない部分がありますので、移行していない、今までの１８年１０月以前の体制のまま、松風の里とか、松波の里へ、計画期間、一定程度、予定では平成２１年に新体系へ移行することになっていますけども、そこを区分けした、いわゆる新しい体系と、旧、かつての知的障害者福祉法とか、そういった形での制度のままいく施設がありますので、それを分けた給付費です。
具体的に、じゃあ、どこかと言いますと、いっぱいあるんですけど、知的障害者の方は松風の里、松波の里、コロニーにいがた白岩の里、
たいよう作業センター、あと市外のみのわの里とか、長久の家とか、あと、身体障害者の療護施設の桐樹園、王見台、みのわの里、ほとんどの入所施設が、まだ新体系で、どういうふうな事業展開できるかというところが、非常に流動的でして、まだ１０月から、すぐに新しい体系に移行していないというのが実態です。ですから、それを分けるために旧法の、いわゆる新体系に移行していない施設の支援費を、こういうふうに分けて記載したということです。
それと、もう１つの、生活保護費の積算につきましては、いわゆる生活扶助費１億１，８５５万５，０００円、住宅扶助３，１７４万２，０００円、教育扶助が３９万６，０００円、介護扶助８９９万２，０００円、医療扶助２億５，０００万円、出産扶助３９万６，０００円、生業扶助２０万２，０００円、葬祭扶助２９万８，０００円、施設事務費、いわゆる救護施設の各事務費が１億３，９９５万９，０００円で、昨年とかなり減額になったという御指摘ですけれども、実は、ちょっと過大に見積もったということもあって、１８年度も減額補正させてありますので、それの実態に見合った金額を措置させてもらっています。
ちなみに、現在、直近の生活保護世帯につきましては、世帯数で２３４世帯、生活保護をしております。
○委員長（遠藤 清）
矢部委員。
○委員（矢部 忠夫）
最初の方なんですが、何か初めて聞いたような感じなんですが、その新体系に移行するとかしないとかというのは、それぞれの施設の裁量というか、希望というか、そういうことなんですか。例えば、同じように、松波は移っているわけでしょう。だから、それはどういう理由が。
○委員長（遠藤 清）
福祉課長。
○福祉課長（渡部 智史）
いわゆる緩和措置として、平成２３年度までには完全移行しなさいということになっているんですが、それはそれぞれの施設の、いつ移行するかとか、そういったのは施設の、各事業所の判断でされます。ちなみに、松波、松風は、新体系へは移行はしていないです。
○委員長（遠藤 清）
矢部委員。
○委員（矢部 忠夫）
移行していないということになれば、例えば１０％の利用料とか、そういうのはしないでいいということなんですか。
○委員長（遠藤 清）
福祉課長。
○福祉課長（渡部 智史）
支援費とか、個人負担とか、光熱水費とかというのは、基本的には変わらないです。ただ、例えば具体的に、松風、松波とかという入所施設で言いますと、新体系になると、宿泊部分、泊まる部分とか、あと、日中は違うところへ行って、授産施設へ行ってやりたいとか、いろいろ１日の中でも、事業がまた細かく分かれることになります。そうすると、例えば昼間のメニューによっては違うところへ行ってしまうとか、そういうふうに分けられてしまうというところが、余りにも今までの施設運営と、大きくかけ離れてしまうということもあって、いわゆる移行までの期間を、５年間猶予するということで、各事業所の判断で、私どもの調査では、大体、平成２１年には移行する予定になっておりますけれども、今の時点では、事業だけは移行しないけど、あとの支援費であるとか、負担金であるとかというのは、基本的には変わってはいません。
○委員長（遠藤 清）
矢部委員。
○委員（矢部 忠夫）
２番目の方の生保の話ですが、いろいろ生活保護と一口に言っても、まさに委員長が言ったように、その説明欄に内訳を書いてもらいたいぐらいの気持ちが、正直あるんですが、いろいろあるわけですわね。そういった中で、一般的に言われているのは、格差が拡大して、生活保護を権利として受けたいという人が、結構あると。ところが、なかなか、その査定というんでしょうかね、審査が厳しくて、受けられないという、一般論的な声があるわけですが、その辺は、ここには配慮しているのかどうかと。配慮していると言っちゃいけないよね。どういう考えでもって、予算編成されているかと。
○委員長（遠藤 清）
福祉課長。
○福祉課長（渡部 智史）
確かに、生活保護の相談件数そのものは、微増ではありますけれども、相談件数はふえているという実態はあります。一方で、サンデープロジェクト等で、北九州市のあのような対応が、マスコミに流されて、正直言って、私どもとすれば非常に、ああいう対応をしている一自治体があのように取り上げられて、あたかも全体がそうだみたいな形にとられるということは、非常に憤慨しているんですが。確かに、矢部委員がおっしゃるように、私自身も、生活保護法に関して言えば、施行から６０年たっていて、その法律が順次、改正されている部分はあったとしても、本当に今の実情に合っているのかどうかという部分については、正直、疑問を持っていないのかと言われたら、疑問は持っています。
ただ、私どもとすれば、基本的には、生活困窮の実態等を踏まえて、どのような対応をしていくのか。当然、就労ができる年齢であれば、就労支援専門員をことし配置しまして、就労に結びつくというのが、かなり大変ではありますけれども、そういった活動を展開していこうとか、また、先ほど説明しましたように、平成１９年度では、相談員を設置して、中には、いろんな制度を知らなくて、非常に困っているという人もいるので、生活保護だけにとらわれない相談体制を、他課と連携してやっていこうということで、それも１００％、国の補助を導入してやっていこうというふうに考えています。
それをどのように予算編成したかというお話ですけれども、それは正直言って、今までの実態、それから、１８年度までの実績等を配慮して、予算編成をしたということ以外には、特に、国の制度でもあるので、意図してここの部分は、ここの金額に関して、扶助費に関しては、市として独自のものを入れるということは、全くいたしませんでした。
○委員長（遠藤 清）
矢部委員。
○委員（矢部 忠夫）
北九州の話もあるんですが、きのう、たしかＮＨＫやったと思うんですが、たまたま偶然見たんですが、大阪の例でね、いわゆるあそこ、路上生活者、どう言うんだっけ。
○福祉課長（渡部 智史）
ホームレス。
○委員（矢部 忠夫）
ホームレスの人をうまく使って、２０代の若者４人が、詐欺行為をやったということね。その遠因というか、原因みたいなものは、そのホームレスは、非常に審査が甘いと。一般の生活者は、どうやったって、何回行ったって、ハローワークに何回行って、区役所に何回行っても、はねられると。というようなことが１つの例として上がったし、一方では、悪徳といえば悪徳なんだけど、悪徳病院がホームレスを使って、入院させて、必要でないと思われるような検査をどんどんやって、生活扶助の医療費をとっていたと。しかも、その患者をネットワークを組んで回していたというようなのが、きのう、多分ＮＨＫだと思うけど、部分的にしか見なかったけど、そういうのがあったんでね。
そういう、どこでも聞くのは、生活保護を申請しても、なかなか認めていただけないというような話があるわけでありまして、そこら辺は遺漏のなきように、厳しいというか、実態をきちんと把握するのは当然なんですが、国の余り方針に従って、閉鎖的に考えないように頑張っていただきたいと。これは意見でございます。
○委員長（遠藤 清）
若井委員。
○委員（若井 恵子）
２０７ページの乳幼児健康支援デイサービス事業の部分で、ちょっとお聞きしたいんですが、たしか２月の広報にアンケートが載っておりまして、そのアンケートの中から、得れたものというのは何だというふうに評価をされていますか。
何で、そういう質問をするのかというと、前々から、毎回、新年度予算のときに、病後児保育ということで、対象は病後児ということだったんですけれども、要望は、もっと広げて、急性期を越えた病児の方の要望が強いんじゃないかという視点で、毎回、新年度予算のときに、そこまで広げるべきなんじゃないかなというふうに、要望してきたわけですけれども、そのアンケートの中にも、少しそういうのが何点か入っていたように、私はお見受けしたんですけれども、担当課としては、どのように考えていらっしゃいますか。
○委員長（遠藤 清）
子ども課長。
○子ども課長（永寶 和彦）
病後児保育につきまして、郡病院でやっている部分ですけれども、アンケートにつきましては、係長の方からちょっと話をさせていただきますので、お願いいたします。
○委員長（遠藤 清）
保育係長。
○子ども課長代理（保育係長）（池田 真人）
アンケートにつきましては、昨年の１２月に実施させていただきまして、１月に結果をまとめさせていただいたところです。病後児保育につきましては、知っているかどうかというところでお聞きしたところについては、９０．５％の方が知っているというふうにお答えをいただきまして、非常に認知度は高くなったかなというふうに思っております。
それから、このアンケート自体は、保育園に入園されている御家庭を対象にやっております。ちなみに、配布数が１，９２５世帯で、回収数が１，２５１、回収率が６５％でした。
それで、実際に利用したことがありますかという問いかけに対しましては、４．１％の方が利用したことがある。利用したことがないが、９５．９％でした。知っている方は多いんですけれども、利用は、全体から見ると、割合としては少ないというところがありました。
それから、利用してみてどうでしたかという問い合わせについては、とてもよかったが７１．４％、どちらともいえない１６．１％、悪かった１．８％、その他１０．７％という内容になっております。
それから、利用したことのない理由についてお聞きしたところは、必要がなかったが６６．９％、それから、病気のときは施設に預けたくない１１．８％、利用しづらい１４．１％、その他７．２％という状況であります。
それから、御質問の中で、病後児ということですが、その他の自由意見の中に、病気の程度についてということでまとめてみますと、急性期から預かってほしいという意見が９件、それから、微熱くらいなら預かってほしいという記述があったんですが、これはとらえ方がちょっと難しいと思うんですが、保育園で預かってほしいということなのかというふうに、ちょっと理解はしたんですが、微熱なら預かってほしいということだったので、これは、実際には病後児保育では預かっておりますので、そういったふうにとらえました。
それから、どの程度の病気であれば預けることができるのかというところで、その判断が、保護者の方が難しいというふうに、お感じになっているという意見が４件。それから、流行している病気の利用状況などが、メールなどでわかれば便利だと思うが１件ということで、その他の意見として３１１件あった中で、病気の程度については２１件の自由記述があったという状況です。
それで、従来から御質問いただいている、病児保育についてなんですけれども、実は、病児ということになりますと、非常に医療とのかかわりが強くなりますので、現在、実施していただいている郡病院と、先日もこの結果を踏まえて打ち合わせをしたところなんですけども、なかなか現状の中では、医療面でのバックアップ体制が、これを拡大する段階には、現在のところはちょっと難しいというところがありますので、すぐに病児までというところには、現状ではなかなか難しい部分があるというのが、その打ち合わせの中では、そういった認識の現状にあります。
それから、利用の状況の中で、特に昨年末、ノロウイルスですとか、それから、現在、インフルエンザということで、感染性のものがありますと、隔離が必要になりますので、定員の枠があっても、隔離をすると、定員いっぱいまでとれないということで、ちょっと利用がしづらい部分があるということで、なかなか、いつもいっぱいではないんですけれども、利用者が集中するときには利用できなかったりということで、非常に、そもそも持っているこの施設の性格からして、非常に運営が難しいというのが実態で、もちろん必要があって、利用でよかったという声も聞いておりますので、また別の角度から研究をしていきたいと。
それから、国の方でも、保育園での病児保育の拡大ということで、１９年度、取り組みがありますので、その辺もまた研究しながら、新しい形ができたらということで、取り組みたいというふうに思っております。
以上です。
○委員長（遠藤 清）
副委員長。
○委員（飯塚 寿之）
２２３ページの食育推進事業のことでお伺いしますけど、２２３ページに０４で健康増進事業、この中に食育推進事業が入っているということであるというふうに聞いております。しかし、別冊で、平成１９年度予算の主な事業の中で、◎で新規事業として出ていますのでお伺いしますけれども。
まず、基本計画の策定、これはどのような進め方で、どのような方たちが構成をされて、基本計画を策定されるのかということが１点。
それから、もう１点は、この食育の啓発事業ですね。市民への啓発事業、これを担当課として、どのような形で展開をされていくのか。担当課だけでやられるのか等とも含めて、啓発事業の具体的なものを教えていただきたいと思います。
○委員長（遠藤 清）
元気支援課長。
○元気支援課長（霜田 直幸）
この食育推進計画については、新年度へ入りまして、具体的に委員さん等の選任も含めて、考えてまいりたいと思っていますし、今まで、学校の食育計画が基本的にできておりますし、また、子ども課での新かしわざきこども夢ぷらんの中の部分もあります。
そういった中で、いろいろまた、その立場で御協力いただくような委員さんも、当然、あろうかと思いますし、私どもとしては、食関係の業者さん等も含めた形の中で、幅広い人選を、できるだけしたいというふうな、生産者ベースですね、そういった方々も含めて、委員の選定をしてまいりたいというふうに思っているところであります。
それから、具体的な市民への周知関係でございますけれども、これまでも毎年、いろんな食育に関する講演会を開いて、食育の大切さ等について、周知をやってきたわけでございますけれども、今年度、その計画を策定するということに当たりましては、またそこの部分は、少し工夫をしながら、やってまいりたいと思います。
特に、保健師さんは、地域に出て、食にかかわる部分、保健師さん、それから、管理栄養士さんがおりますので、そういった中で、いろんなサークルを通じて、食の大切さについては、いろいろ教育みたいな、相談事みたいな、ミニ版のそういった取り組みをやらせてもらっているところであります。
以上でございます。
○委員長（遠藤 清）
副委員長。
○委員（飯塚 寿之）
ありがとうございました。参考までにお伺いしたいんですけれども、この食育推進事業を進めるときに、例えば学校現場では、今、栄養士さんが栄養教員免許をとるという動きで、努力されている方もたくさんおられて、実際に市内でも、もう取得されている方もおられます。それがすぐに栄養教諭になるということではないと思うんですが、食育推進事業を進める立場として、栄養教諭の存在といいますか、必要性というものは、どう思われますか。必要と思われますか。
○委員長（遠藤 清）
元気支援課長。
○元気支援課長（霜田 直幸）
学校でのそういう部分は、また特別、殊さらそういう部分で、いわゆる児童と接する、いろんな場面も多いわけですし、給食等を通じながら、子供たちの食べる様子等を見ながら、やっぱりやっていただく部分では、当然、必要だというふうに思っております。
○委員長（遠藤 清）
宮崎委員。
○委員（宮崎 栄子）
放課後児童健全育成事業、１９５ページですね。児童クラブのことについて、お尋ねします。今、放課後の子供たちの安全というのが、すごく保護者にとっても、地域にとっても、一番心配の種で、何も起こらないでいてくれればいいなというふうなことで、非常にこの事業に対する関心も高く、要望もあるんですけれども、なかなか、お金もかかりますし、それから、人数要件とか、開設日要件みたいなものがあって、なかなか、ことしは拡充の方向ですけれども、どんどんふやしていくといった状況にないんですが。それで、教育委員会の方の放課後子ども教室推進事業というのが、これをカバーしてくれるだけの内容であれば、ぜひ、そちらの方で進めていただきたいなというふうな思いもあって、一般質問したんですけれども、中身を聞きますと、全く児童クラブと同じような形で、考えられない内容で、むしろ、この児童クラブの質的な内容を重ね合わせたりできるような事業の、ほんの一部なのかなというふうな印象なんですけれども。
児童クラブの方については、開設要件が、今、一番ハードルが高いのは、人数要件の方で、これ以上進められないというふうな判断になっていらっしゃるのか、それとも、開設日みたいな、もちろんお金の問題もあると思うんですけど、補助をとるには、どういうふうな状況で、これ以上ちょっと無理というか、今、ちょっと足踏み状態なのかと。拡充の方はわかりましたけれども、新たな開設について、どんなふうに思っていらっしゃるのかということをお尋ねしたいと思います。
○委員長（遠藤 清）
子ども課長。
○子ども課長（永寶 和彦）
児童クラブにつきましては、柏崎市としては、開設時、一応２０人、あと、その後も、常時１０人は児童がいると、こういうことを条件にして、開設をしております。その条件に合うのが、今、１４クラブで運営をしているということでございます。
○委員長（遠藤 清）
宮崎委員。
○委員（宮崎 栄子）
そうしますと、やはりどうしても、その人数要件ということになりますと、やはり市内の中心部といいますか、学校規模からいっても、一定規模以上の学校でないと、なかなかその要件に合わないといいますか、需要はあっても、周辺部の学校が、今後、こういう恩恵を受けられないといいますか、そういう事業に参加できないというふうな状況になるわけですけれども。
今後、その周辺部というか、小さい学校については、どんなふうな形で、この放課後健全育成については、取り組んでいかれようとしているのかについて、お願いします。
○委員長（遠藤 清）
子ども課長。
○子ども課長（永寶 和彦）
その２０人という基準が、大体、児童クラブは、子供２０人に、指導員が１人というような基準もあるわけで、そういうのがあったのかどうかも、ちょっとわかりませんけれども、指導員をとにかく配置をして、場所を確保してという中で、開設をするわけでございます。おっしゃるとおり、地域の方でも、そういう希望があるというのは承知はしておりますけれども、ただ、うちの、今現在ある児童クラブでも、なかなか、まだちょっと中身が、もう少しどうかなという部分はある中で、その一定基準を満たない地域で、広げていくというところまでは、なかなかちょっとできないというのが現実でございます。
そういう中でも、希望の多い部分を、何とか、充実・拡充していくということでやっておりますけれども、そこまでちょっと、なかなか、今のところは現実的にはできないというのが、現実でございます。ですから、開設２０人、常時１０人というのは、今のところ、それでいかざるを得ないというのを御理解いただきたいと思っております。
○委員長（遠藤 清）
宮崎委員。
○委員（宮崎 栄子）
そうしますと、この教育委員会の方の放課後子ども教室推進事業というのは、この間も教育長が答弁されましたように、福祉部局、つまり子ども課の方と、一体的に連携をとりながら進めていくんだというふうなお話があって、それでも児童クラブが未実施のところから、できればやっていきたいというふうなお答えもいただいたんですけれども、この辺については、教育委員会とは、どんな形で連携をとりながらやっていかれようとしているのかを、最後にお聞きしたいと思います。
○委員長（遠藤 清）
子ども課長。
○子ども課長（永寶 和彦）
まず、具体的に教育委員会の方と詰めて、どうするということには至っていないんですけれども、何回か教育委員会の事務方とも話をさせていただいております。ただ、議員さんもおっしゃるとおり、このプランというのは、いまいち、まだ私たちのこの柏崎という地域の中で、本当にどういうふうに目指していけるのかというあたりが、まだはっきり、何か色がつかめないという部分がありまして、手探りの状態なんですけれども、でも、教育委員会はですね、このプランということで、何地区か、予算を見て、計上しておられると思いますし、あと、やろうということで、やっておられますので、私たちは、その児童クラブと放課後クラブ、今、教育委員会の部分が、一体的にやるというのは、なかなか厳しいんじゃないかと。
というのは、学校という場所を、まず、やるというのが、もともとは放課後プランの原則だと思っておりますけれども、なかなかその学校に、じゃあ、使えるかというと、空き教室の問題もありまして、今回、比角小学校、児童クラブを何とか入れさせていただきましたけれども、学校を利用するという部分が難しい部分もありまして、その意味で、児童クラブは児童クラブで、今までやってきた経緯がありますし、放課後クラブという部分もやってきた経緯がありまして、それをすぐ、一体的にやるというのは難しい。それぞれ、また、目的も違うもんですから。ただし、連携をとりながらというのは、おっしゃるとおりでございまして、子供たちが、連携をとるというのは、じゃあ、具体的にどういうことかというのもあるんですけれども、お互いに活動を、ある部分はともにしながらというふうなことでやっていく部分、このことについて、具体的な部分は、もう少し、これから教育委員会と詰めさせていただきたいとは思っておりますけども、今のところは、そういうことでございます。すみません。
○副委員長（飯塚 寿之）
委員長。
○委員（遠藤 清）
１９９ページなんですが、高柳町と西山町の福祉保健課の皆さんに、ちょっとお聞きしたいんですが、ここで子育て支援事業で、月３，０００円、１歳までというふうなことで、これは多分お金を助成をしているということなんだろうと思うんですが、これはいつからやられているのか。これは合併時の継続という部分らしいんですが、いつから実施をされているのか、その辺をちょっとお聞きできればと思います。
大体でも結構です。
○副委員長（飯塚 寿之）
福祉保健課長。
○高柳町事務所福祉保健課長（田辺 正通）
それでは、今の御質問にお答えいたします。高柳で実施し始めた年度ですが、平成１２年４月１日から、この制度を始めさせてもらっております。高柳町時代は、３，０００円のところを５，０００円ということでやらせていただきまして、合併後、御承知のように、３，０００円ということで、今現在、やらせていただいているという状況でございます。
以上でございます。
○副委員長（飯塚 寿之）
福祉保健課長。
○西山町事務所福祉保健課長（徳永 啓一）
今、はっきりした期日は承知しておりませんけれども、平成１０年くらいから始めたのではないかなというふうには思っております。はっきりした、いつからと言われますと、今、承知しておりません。
○副委員長（飯塚 寿之）
委員長。
○委員（遠藤 清）
１つは、先ほど高柳町の方は、町独自のときは５，０００円だったということですが、西山町は幾らだったのかということと、それと、そういう意味でいうと、もうほぼ、高柳でいえば６年ぐらい、西山町だと８年ぐらい、もうやられているわけですが、この事業の評価というのかな、要は、多分、子育て支援ということですから、より子供を産んでもらえるようにというふうな、少子化対策の１つということなんでしょうが、これだけですべてを評価するというのは難しいのかもしれませんが、その辺について、この事業の評価という部分について、どういうふうにお考えなのか、お聞かせいただければと思います。
○副委員長（飯塚 寿之）
福祉保健課長。
○高柳町事務所福祉保健課長（田辺 正通）
平成１２年から始めさせていただきまして、大体、その当時もう、本当に過疎化が進みまして、子供の数が激減いたしました。何とかその対策をということで、これを取り組んで、始めたわけでございます。もちろん、５，０００円という金額でございますので、おむつ代とか、そういうものに充てるという考え方の中で、実施してきたわけですけれども、大変、助かったという評価をいただいております。
今度は市に合併して、また状況も変わったわけでございます。これはもう、５年間という期限つきで認めていただいて、やらせてもらっていると。大変、そこら辺のところは御理解いただいて、ありがたいなというふうに思っております。
以上でございます。
○副委員長（飯塚 寿之）
福祉保健課長。
○西山町事務所福祉保健課長（徳永 啓一）
高柳町とほぼ同じような考え方でございますけれども、少子化対策という１つの事業の中で、これは西山町の場合は、職員の方からの提案でございました。そんなことで、やはり子供さんを育てるという年代というのは、若い方が主でございます。そういった中で、若いということは、はっきり言いまして、収入の方もある程度少ないんじゃないかなということも考えられるわけでございますが、そういった中、少しでもその生活費に充てられれば、この子育てに対する気持ちというのも高まってくるんじゃなかろうかなというふうに、考えたところでございます。
そういったことで、金額的には、３，０００円という少ないわけでございますが、そういった支援という、１つの考え方の中で、これからも少子化対策に少しでも役立っていかれればなというふうには思っております。
同じように、５年という１つの制限がございますけれども、その間は有意義に、この予算を使わせていただきたいと、こんなふうに考えております。
○副委員長（飯塚 寿之）
委員長。
○委員（遠藤 清）
わかりました。私がこういうふうに聞いたというのは、私の個人的な部分というのかな、考え方として、行政が、公が現金給付をした中で支援をするというのかな、政策として現金給付をベースにするというのが、まず１つは、本当にいいことなのかどうなのかというふうなことが１つあります。
それと、あと合併時の、それは引き継ぎしたり、そういうふうな移行時の中での話というふうなことなんでしょうが、その５年間の移行という部分があっても、要は、事業ですから、やはりその都度、事業評価をしてですね、事業評価というか、効果という部分を見た中で、やはりおれは、精査をしていってしかるべきなんではないのかなと。合併時の申し合わせで５年間やるから、要は、それで５年間、この事業をずっとやっていくんだというふうなことではなくて、こればっかりではないんですが、要は、その都度その都度、事業評価というか、その効果という部分を評価をした中で、私は判断をしていくべきなんではないのかなというふうな気がしています。
そんな意味で、やられ始めてから、ある程度、年月がたっていて、そういう部分の中で、事業評価としてはどうなのかというふうなことでお聞きした部分なんですが、その気持ち的というのかな、イメージ的な部分としてはわかりました。わかりましたけども、果たして、このお金が、そういう部分の中で、どれだけ子育てというかな、少子化に対してというふうな政策として、寄与しているのかというふうなことは、ちょっと私は、きょう、今聞いた部分からすると、理解できないと言ったらあれですが、なかなかすんなり入っていかないなというふうなこともあります。
それで、あと、逆には、その考え方として、もし、これはお金とすれば、トータルで高柳町と西山町を含めて入れれば、１７０万ぐらいですが、ある意味で、合併してから、今回の一般質問を見ても、新たな取り組みが必要になってきたり、新たな政策的な部分が必要になってきたりという部分も、出てきているわけですよね。そういう部分からすれば、ここでその事業を見直しをして、そっちの方に、また、逆には回すとか、そういうふうな政策判断をしていっても、おれは、しかるべきなんではないかなというふうな気がしますので、その辺についてのお考えを部長に聞くのは、また、あれでしょうが、その辺のとらえ方というのですかね。これは福祉保健部だけではなくて、全体ということに、私はなるんだろうなとは思いますが、その辺、もし、お聞きできればと思います。
○副委員長（飯塚 寿之）
福祉保健部長。
○福祉保健部長（近藤 清信）
遠藤委員さんの言われるとおりだと思います。基本的に私たちも、合併協議だということで、５年間制度だということで、５年たつまで待っていりゃいいこてというレベルで、各事業を展開しているというつもりはありません。ただ、２町さんとの合併協議の中で、この事業、この事業という形の中で、それぞれ協定をしながら、始めてきた事業でもありますし、また、１つの意味で言うと、なかなか地域エゴ的な部分も、それぞれないわけじゃないですけども、なかなかこういった福祉的な面をはいでくるというのは、福祉の低下だと、こういうふうに言われる一辺倒の部分もないわけじゃない。
そういった中で、本当にどういう形で協議をしていきゃいいのかというところもあって、常にはこういったものを協議する場面としては、地域協を使いながら、こちらの提案をしながら、地域の皆さんから理解をしてもらうというような部分もやってきているわけです。
そういった意味で、今、言われる部分で、逆に言えば、児童手当がある程度、充足されてきたりとか、いろんな意味で、それなりの拡大という部分もないわけじゃない。そういった意味で、どういう事業にやっていくことが、一番効果があるのか。また、どういった事業を展開していけばいいのかという部分も見直しながら、また一歩一歩、進めていきたいなというふうにも思っていますので、常に２町とも連携をとりながら、どういった事業の展開がいいのか、あるいは、もっと違う角度での支援みたいなものが必要なのかということも含めながら、また、こういったものに対応していきたいなというふうに思っています。
いずれにしろ、合併協議の部分もありますので、その辺も尊重しながら、あわせてまた、その事業展開どうあるべきなのか、どういう事業に使えばいいのかという、同じ予算を使う中でですね、効率、効果的な中で、事業展開ができるものを選択していきたいなという気持ちで、お互いまた協議をさせていただきたいというふうに思っております。
○副委員長（飯塚 寿之）
委員長。
○委員（遠藤 清）
部長から話いただいて、私がまた言うのもあれですが。だから、私の意識で、さっき言ったとおりなんですが、だから、今回の一般質問を聞いていて、特に思ったのは、合併時に、私も合併協議会ずっと、ある意味で傍聴もさせてもらって、そのときの経過なり、皆さんの考えなりはわかっているつもりなんですが、新たな問題が出てきて、新たな福祉施策が、要は、簡単に言えば、福祉循環バスだとか、足の問題だとか、いろいろ出てきているわけですよね。それを、じゃあ、これからやろうとしたときに、やっぱりどこかから財源を持ってこなきゃだめなわけですよね。そういう部分で考えたときに、やはりその合併時の、それは申し合わせなり、話かもしらんけど、やっぱり事業の評価なり、効果、それはいいものであれば、逆に柏崎にも展開していきゃいいし、逆に、その辺のところをよく評価をして、やっぱり精査をするということもあわせてしていった中で、要は、その新たな問題に対しても対応していかないと、なかなか難しいのかなというふうな気がしたんで、ちょっと、今ここで話をさせてもらった部分です。
以上です。
○委員長（遠藤 清）
矢部委員。
○委員（矢部 忠夫）
大分、時間が過ぎたんであれですが、すみませんが、子ども課にですが、私立保育園の補助の中で、ページだと２０３ページなんだけども、いわゆる障害児の中で、グレーゾーンの子供たちに対する介助員の手当をすると。結構なんですが、柏崎市立の保育園は、その部分についてはどういうふうになっているのか。
○委員長（遠藤 清）
子ども課長。
○子ども課長（永寶 和彦）
これは、今までも公立の保育園でやっておりまして、それを私立の方にも補助していきたいということで、今回、予算計上してございます。公立の方は、今までも手当はしておるところです。
○委員長（遠藤 清）
矢部委員。
○委員（矢部 忠夫）
介助員という名前にはなっていないでしょう。臨時みたいな形になっているんですか。
○委員長（遠藤 清）
子ども課長。
○子ども課長（永寶 和彦）
パートさんとか、そういう臨時、いわゆる非常勤職員です。
○委員長（遠藤 清）
矢部委員。
○委員（矢部 忠夫）
それはわかりました。もう１つは、元気支援課、包括支援センターの予算組みのことなんですけれども、ページでいうと、１８３ページなんですが。いわゆる包括支援センターの経費というのは、これ５カ所あるわけですが、当初、介護保険会計の方の、つまり給付費の何％を総額にしてというような話があったと思うんですよね。そういう形、しかし、私の基本的な考え方というのは、国が言ったのはそれだけだから、それだけの予算ですよと言ったんでは、十分な地域活動ができないんではないかという思いを持ちながら、何回か議論したと思うんですが、ことしは、総額で２，１６５万６，０００円ですか。これはどういうふうな算定になっているんでしょうか。
○委員長（遠藤 清）
元気支援課長。
○元気支援課長（霜田 直幸）
これは、介護保険特別会計と合算になる分でございまして、一般会計措置分でございます。基本的に、特会の方で交付金措置でいただけないという部分といいますか、超えている部分といいますか、そういうイメージになってまいります。
それで、全体の事業費でございますけれども、当然、国の方で示しているその枠というものがございます。ございますが、私どもの市域の中の事業量といいますか、国で示しているものは、示しているものでございますけれども、市域の事業量等、的確に積み上げた形の中で、介護保険特会分と、一般会計措置分というようなことで、措置させていただいているところであります。全体の伸びは、担当の方から。
○委員長（遠藤 清）
元気支援課介護予防係長。
○元気支援課介護予防係長（井倉久美子）
介護保険の特別会計の方では、給付費のうち、包括的支援事業と任意事業を合わせまして１．５％という、そういう枠の中で、包括的支援事業を展開しなさいということがありまして、そちらの方では８，７４２万６，０００円、包括的支援事業と任意事業を合わせまして、そういう予算が組まれております。その中で、包括的支援事業は、８，４４８万２，０００円という額が、特別会計の方で組まれておりますが、それで、１９年、２０年と事業計画にのっとりながら、予算を組んでおりますが、それだけでは、なかなか今、現実に１８年度、滑り出してみましたら、包括的支援事業を展開するのには、とてもできないということで、各法人の方から、いろいろ御意見をいただきまして、その分、それを超える分を、一般会計の方で見させていただいたということです。
昨年も、そういう形で、一般会計の方から持ち出しをさせてもらって見てありますが、１８年の分よりも４００万ほど、少し一般会計から持ち出すものを、減額になっているというか、１８年度は、今、総額、給付費の２．０９％で、地域支援事業全体を見ておりますけれども、１８年度は２％で見なさいということでしたので、０．３％ほど枠が広がったわけですけれども、その分、一般会計からの持ち出しを４００万円ぐらい減額してあるという状況です。
○委員長（遠藤 清）
矢部委員。
○委員（矢部 忠夫）
私、最後にしますが、最後は、ちょっと意地悪っぽい質問になっちゃうかもわからないけれども。２２３ページ、元気支援課かね、これは、もちろん継続事業なんだけども、２２３ページの健康情報委託料のことなんですよ。
これ、いわゆるコミセンとか何かで、血圧とか、そういう体重とか、いわゆる血圧計の委託なんだろうと思うんですが、違ったらごめんなさいですが、そうであるかどうか、まず確認してから質問します。
○委員長（遠藤 清）
元気支援課長。
○元気支援課長（霜田 直幸）
そのとおりでございます。
○委員長（遠藤 清）
矢部委員。
○委員（矢部 忠夫）
それで、これは、当初からおれ、問題視していたんですけれども、住基カードをもとにするんだよね。ところがさ、１９年度は、おれ、市民課の方を見ても、住基カードの名目すらないし、歳入もない。つまり、今までの住基カードを持っている人だけが利用できるという、逆に言うと、そういうことになっちゃうんですよ。これは、今、補助金だとか、何とか、いろいろ見直しをしているときに、もう少し工夫があっていいのではないかと思うんですが、私のそういう認識が間違っているかどうか、まず、聞かせてください。
○委員長（遠藤 清）
元気支援課長。
○元気支援課長（霜田 直幸）
基本的に、住基カードに加入して、それを利用して、この健康履歴サービスといいますか、やっているわけでございます。そういったことで、私どもとしては、その住基カードを基本に、引き続いて、加入できるというふうに思っておりますけれども、今、お話ですと、１９年度からは……。
○委員（矢部 忠夫）
予算にはない。
○元気支援課長（霜田 直幸）
ちょっと、そこまで、確認はとれておりません。
○委員長（遠藤 清）
矢部委員。
○委員（矢部 忠夫）
住基カードののは、またグレーゾーンでね、今までも、おたくらに言うてもよくわかりませんという話になるし、かといって、付託外で担当課の方を呼ぶわけにもいかないわけで。
そもそも、これは無理があるんですよ。幾ら鳴り物入りでやってもやらんわけ。こういうサービスをやろうとしたって、無理なんですよ。だから見直して、もう少し、みんなが利用できるようにするということなんで、これは本当にいやらしいかもわからないけれども、そういう実態があるということを、やっぱり担当課としては、ちゃんとわかってもらいたいんですよ。
毎度言うけれども、去年も多分、言ったと思うけれども、職員がその後、この１年間で何枚、住基カードを新しくしたか。それを調べてみると、市民なんか、なおさらですよ。各コミセンごとに、１８年度に何枚購入があったか、事務報告にもたしかなかったと思うんだけども。そうすると、これを本当に、やろうとしていることは、おれ、認めるんですよね。健康管理という問題ではあるんだけども、手段、方法が間違っている。こんなの、ほんの一部の人だけでもって、それでいいんだという思想、考え方だったらいいか、しらんけれども、これはぜひ御検討いただきたいと思います。
○委員長（遠藤 清）
元気支援課長。
○元気支援課長（霜田 直幸）
今現在、既に御承知のとおり、使いづらいといいますか、その施設でないと、利用できないという形のものになってまいりまして、そういう形になっても、これだけの経費がかかるということでございますし、今の利用実態そのものは、４月から１月までの間で、８，３４４件、これは延べでございますけど、御利用いただいております。
そういった中で、既にそういった形で、それを利用しようという方々が、そういった住基カードを利用されているというふうに思われます。そういったことも踏まえますと、なかなか……。
○委員（矢部 忠夫）
１８年度だけで。
○元気支援課長（霜田 直幸）
１８年度だけで８，３４４で、利用回数でございます。実人員では、８３４ぐらいでございますが、これは、今、言われたような問題も抱えているわけでございますので、私どもとしては、モデル事業として、１５から１７年度まで、大々的に民間のＫＡＳＩＸがですね、取り組んだ事業でもございます。それを受けて、１８年度から、ちょっといろいろな工夫を加えてやっているわけでございますが、もう少し、一、二年、様子を見させていただく中で、判断したいというふうに思っております。
○委員長（遠藤 清）
副委員長。
○委員（飯塚 寿之）
すみません。私は最後でございます。１９３ページですかね、子どもの虐待防止事業ですかね、これについてなんですけれども。この事業の中身は、虐待の予防と早期発見のための研修会、検討会の実施というふうに聞いておりますけれども、民生委員さんとか、児童福祉委員さん等々、関係者の皆さんがそういう研修を積まれたり、検討会をされたりして、虐待についての認識を深めていくということは、よくわかるんですけど、その成果が、市民に返されていっているのかというところが、ちょっとわからない、見えないんですね。
虐待って、こういうものなんだ。つまり、身体的な虐待とか、性的な虐待というばっかりじゃなくて、例えば育児拒否とか、そういったものも虐待なんだということは、なかなか市民の中にはわからない人がいると。
そういうことで、関係者の皆さんが研さんを積む、認識を深めていった中で、どう市民に返していって、市民の皆さんが、こういったシグナルが出たら、こういうところに情報を出せばいいんだ、相談すればいいんだということを、もう少し市民的に、市民化できるような虐待防止事業になってもらいたいなという気持ちがあるんですが、その辺、お考えがあったら、御答弁いただきたいと思います。
○委員長（遠藤 清）
子ども課長。
○子ども課長（永寶 和彦）
御存じと思いますけれども、虐待につきましては、柏崎市としては、平成１１年から虐待防止連絡会というものを立ち上げて、広くいろんな方から仲間に入っていただいて、連絡を密にする中で、虐待の防止について、取り組んできておるところでございます。
確かに、議員さんおっしゃるとおり、今、虐待といいましても、いろんな部分があって、ネグレクト、心理的虐待とか、身体的虐待、性的虐待といろんな、一言で虐待といいましても、幅広い部分がございます。
そんな中で、この連絡会というのは、御存じのとおり、児童相談所ももちろん入っております、警察も入っております、あと、民生委員、児童委員、医師会ですかね。それから、法務局の方も仲間に入っていただいたり、いろんな方がなって、虐待についていろいろ連絡を密に、連携をとっているということでございます。
おっしゃるとおり、それが、じゃあ、どういうふうに市民にという部分でございますけども。逆に言うと、ちょっと虐待という部分が、なかなか外に大っぴらにできないという部分もありまして、微妙な部分もあるんですけれども、私どもとしては、今、この虐待防止連絡会を指針にして、やはり市民というか、広く、やっぱり虐待を認識していただくというか、認知をしていただくというのが第一だなというふうに考えておりますけども、これを、じゃあ、市民にどうおろしていくかという部分について、また担当の係長の考えがあると、話していただきますけれども、私としては、協議会というものを、今は協議会という形で、非常に機能しておりますので、これをやっぱり大切にして、輪を広げていきたいというふうに思っております。
○委員長（遠藤 清）
子育て支援第一係長。
○子ども課長代理(子育て支援第一係長)（徳永 優子）
虐待防止についての市民への働きかけという御質問でございましたけれども、これまで、まずは、子供にかかわる身近な専門家といいますか、支援をする人たちの理解を求めるのが前提でやってきておりますけれども、一昨年から、市民向けの虐待防止連絡会もさせていただいております。虐待防止という言い方はしておりませんけれども、子育てを支えていくことが虐待防止につながるということで、子育て支援の講座は、もうそれこそ元気館ができてから、ずっと続けてきております。
そういった中で、子育てをする中で、不安を抱え込まないことが大事だし、地域の方たちから子育てを支えていただくことが、虐待の防止につながるということで、取り組んできております。
それと、今、民生委員さんのお話が出ましたけれども、地域の中で、身近なところで接していただいている、また困ったときに、ちょっと相談していただけるという立場の民生委員さんの御協力は、もう欠かせないというように感じておりますので、民生委員さんについても、年間６回、会議を開催させていただいて、その中で、虐待防止について、あるいは、子育てを支えるには、地域の皆様の支え手が大事なんだということをお伝えして、御協力をいただいております。
それから、１８年度につきましては、１７年度から市町村が虐待の通告先にもなりました。それから、責任がどんどん重くなる中で、私たちが、虐待防止連絡会だけでは、子供たちを守り切れないというようにも思っておりますので、地域の皆様から御協力をいただきたいということで、地域の民生委員さんの協議会がありますけれども、主に子供さんにかかわっていただく民生委員さんだけではなくて、民生委員さん全体の方たちの御協力をいただきたいということで、１３地区の民生児童委員協議会ですかね、そちらの方に出向いて、御協力のお願いを完了したところでございます。
それから、先ほど、日常の中での予防事業が大事だというお話をさせていただきましたが、母子保健事業から子育て支援事業の中で、やはり虐待を未然に防止するということのために、虐待防止に対する視点を持って、親子を見守るということを心がけています。
それと、元気館が、日常、利用しやすい環境であるということと、それから、利用しやすい環境の中で、気軽に相談できる窓口の充実を図ってきております。
以上です。
○委員長（遠藤 清）
宮崎委員。
○委員（宮崎 栄子）
子ども課の早期療育事業というのについて、ちょっと教えていただきたいなと思うんですけれども、１７３ページです。言葉や知育の発達を助けるということで、プレイ教室専任指導員さんという方がいらっしゃるということなんですが、この指導員になるには、これは、何か特別な資格とか、あるいは、研修制度とか、そういうのがあるんでしょうか。
○委員長（遠藤 清）
子ども課長。
○子ども課長（永寶 和彦）
例えば、保育士さんの資格とか、教員の資格、すべて持っておられます。
○委員長（遠藤 清）
宮崎委員。
○委員（宮崎 栄子）
じゃあ、その人たちのそういう専門の技術をというか、持っていらっしゃる方にしては７人で、ほかの報酬に比べると、報酬が、大事な仕事をしていただいている割には、非常に少ないなという感じがするんですが、この方たちの雇用形態といいますか、それはどんなふうな雇用形態になっておりますでしょうか。
○委員長（遠藤 清）
子ども課長。
○子ども課長（永寶 和彦）
嘱託員となっております。
○委員長（遠藤 清）
宮崎委員。
○委員（宮崎 栄子）
それで、ちょっとお聞きしたんですけれども、やはりこういう大事な仕事をされているのは、積み重ねといいますか、やはり熟練してくるというのが大事だというふうに言っていらしたんですけれども、お聞きしたところでは、何か１０年で雇用が打ち切られるというふうな内容で、これから、もう少し力を入れて頑張っていきたいなというふうな状況の中で、１０年間の雇用だというふうに、ちょっとお聞きしたんですが、１０年間というふうに決まっているんですか。
○委員長（遠藤 清）
子ども課長。
○子ども課長（永寶 和彦）
はい。市の嘱託員等の身分につきまして、昨年度でしょうか、全庁的に見直した中で、この早期療育の関係では１０年、もしくは５５歳というので、上限を決めさせていただいております。
○委員長（遠藤 清）
宮崎委員。
○委員（宮崎 栄子）
そういう中で、嘱託という位置づけなので、そういう縛りの中でおやめになったというふうなことなんでしょうけれども、何かこの事業の性格からして、嘱託という位置づけそのものが弱いということが、今の原因かなというふうに思うんですが、熟練して、対象者に接していただく、そういう役にあるのに、何かちょっと、そういう位置づけでは弱いのかなというような思いがしましたので、お聞きしたんです。答弁要りませんので。
○委員長（遠藤 清）
若井委員。
○委員（若井 恵子）
１９５ページのこんにちは絵本事業なんですけれども、今回、一般質問をさせていただきましたが、もう１回ちょっと、市長答弁の中に、気になる言葉があって、そのときにもう１回、確認すればよかったんですけれども。
これは１３年に、当時のブックスタート事業という形で、こんにちは絵本事業という名前を銘打って、事業が始まったと思うんですよね。９カ月健診のときに１冊、本をプレゼントするというのがずっと続いていまして、西山町と合併するときに、９カ月と１歳半と３歳ということで、西山町の事業に見習って拡大したということで、２年間、こういう事業をやって、今回、経費削減ということで、このところにスポットが当てられて、削減という形になったというふうに、市長の答弁の中にはあったんですけれども。
本当に、この効果というのは、すごくはかり知れないものが私はあると思いますし、そういう始まったところの、イギリスの国からの評価とか、あと、北海道の恵庭市の事業評価というので紹介させていただいたんですけれども、縮小するというのは、なかなか、３冊から１冊に縮小するという、担当課としてはどうなんでしょうか。お母さん方は、大変喜ばれていらっしゃったと思いますし、これが２年間だけ続いて、急に今年度から１冊になるとなると、どういうふうに皆さんに話をもっていくのかなというのもありますし、現場での声というのは、そういうような評価だったんでしょうか。現場の係長さんのお話を聞かせてください。
○委員長（遠藤 清）
子ども課長。
○子ども課長（永寶 和彦）
もらっている方にアンケートをとって、どうでしょうかということをしたわけではございませんので、本当の意味の評価が、じゃあ、どうだったと言われますと、そういうアンケート等はとっておりません。
それで、今の話、もとへ戻りますけども、経費削減というようなことで、確かに市長は答弁でされたかと思います。と同時に、市長が申したとおり、この事業の意味というのは、本をやることじゃなくて、本当に本の楽しさといいますか、親子で本の楽しさを知ってもらい、読み聞かせをする、そこに意味があるんで、本をやることに意味があるということではないということ。
じゃあ、みんな要らないかという話ですけれども、今の状況の中で、９カ月のときには、今の形で保育士が読み聞かせをするという形で渡しておったと。このことは大事に、これからもしていきたいというふうに、市長は申しておったかと思います。ただ、ただで本を配る部分については、ちょっとなかなか、厳しいものですから、たかが、これだけの額じゃないかということもあるかもしれませんけれども、私たちとしては、それはちょっと、これをもってやめさせていただきたいというふうなことを考えたわけでございます。決して、意味がないというようなことを言っているわけじゃないわけでございまして、そのやり方、事業の中身を少し精査をさせていただいたということで、本当に本の大切さということは、私たちも知っております。熟知しております。
あとは、どうして周知していくかということですか。それは係長、お願いします。
○委員長（遠藤 清）
少子対策係長。
○子ども課少子対策係長（佐藤 茂）
周知の方につきましては、混乱がないように、４月の配布時期におきまして、担当職員が健診会場に出向きながら、チラシなど、また、質問があった場合には、口頭にて説明したいと考えております。
○委員長（遠藤 清）
若井委員。
○委員（若井 恵子）
現場の保健師さんの皆さんは、どのような評価をされていたのか、それを１点聞かせてください。
○委員長（遠藤 清）
保健師さんの評価はどうかと。
○委員（若井 恵子）
保健師さんとか、その現場でプレゼントをされている状況をわかっていらっしゃる方。
○委員長（遠藤 清）
少子対策係長。
○子ども課少子対策係長（佐藤 茂）
９カ月健診のときは、御存じのとおり、保育士による読み聞かせをしておりますので、非常に、ブックスタートということで、子供さんも喜んでおります。ただし、１歳半、３歳になりますと、それぞれ子供さんも大きくなってきて、少しゲームに走っている部分があり、絵本から少し離れている部分がございました。つきまして、配布時期におきましては、なかなか、子供さんが、９カ月のような喜んで絵本をいただくというのが、残念ながら、見受けない状況にもあります。そんなところから、今回のところも検討させていただいたところでございます。
○委員長（遠藤 清）
金子委員。
○委員（金子 錦弥）
この間から、若井委員の一般質問を聞いておりまして、そして、今の答弁も聞いておったんですが、この間、たまたま小学校の学校評議員会がありまして、子供たちが本を読まなくなったという話題で、かなり長時間やったんです。ということは、子供が読まないんじゃなくて、親がもう本を読まない、ゲーム世代の親になっちゃっていますから、その辺に一番原因があるんじゃないかという、私はそういう考えなんです。
ですから、そこへもってきて、今、子供たちに本をやってきたのが、これからもう、だんだん減らしていくみたいな話なんで、それは逆じゃないかなという気がしているんですよ。特に、小学校の図書費が、１人当たり１，２００円でしたっけ、の金額で、毎年いただいているということなんですけど。そうすると、大規模校は、本がいっぱい買えるわけですよ。例えば、うちの小学校、高浜小学校、上米山小学校と、少なかったら、かける１，２００円ですから、何冊も買えないわけですよ。だから、私らも読まなくなった本は、学校へ寄附するようにしていますけど。それにしても、やっぱりそのくらいのうちから親の教育も、本を読んでやって聞かせてくださいよという、そういう教育をやっぱり、お母さんたち、お父さんたちにやっていくのが、そっちの方の予算をとってもらいたいなという、そういう気がしているんですよ。その辺に対して、どうですか。
○委員長（遠藤 清）
子ども課長。
○子ども課長（永寶 和彦）
委員さんおっしゃるとおり、そのことは大事なことだと、私たちも認識しております。したがいまして、もちろん９カ月のときには、本当に本の読み聞かせの方法とか、その部分をよく伝えながら、絵本はお渡ししておりますし、元気館とか、あとフォンジェのちびっこ館とかでも、そういう読み聞かせということを事業としてやっております。非常にそのことは私たちも大切に思っておりますし、今後、そういう部分も大いに、また、考えていきたいというふうに思っております。ただ、今回の廃止部分につきましては、ただで配っていた部分を、ちょっとその部分を、こういう事情の中でやめさせていただいたということです。
○委員（遠藤 清）
いいですか。じゃあ、おれ、ちょっと関連で。
○副委員長（飯塚 寿之）
委員長。
○委員（遠藤 清）
私も聞いていてあれですけど、そうすると、今までやっていた部分って、ただ単に絵本をやるだけではなくて、多分、１歳半とか３歳だったら、こういうふうな絵本がいいですよみたいな情報も含めて、多分やっていたんだろうと思うんですが、その配布はやめるにしても、そういう情報提供というのは、今までどおりやっていくのかどうなのか。その辺ちょっと聞かせていただきたい。
○副委員長（飯塚 寿之）
子ども課長。
○子ども課長（永寶 和彦）
それはやらせていただきたいと思っております。
○副委員長（飯塚 寿之）
委員長。
○委員（遠藤 清）
すみません、ちょっと私、幾つか、２つほどさせてください。２１３ページで、国保医療課の関係なんですが、医療機器の整備事業。リニアックを郡病院が入れるということで、２年間、４，０００万ぐらいずつ補助するということですが、ある意味で、私のちょっといらん心配なのかもしれませんが、この機械というかな、この種の機械って、多分、特殊な技術というのかな、先生というか、限られていると思うんですよ、使える先生というのは。県内でも、そんなにいないかなというふうな気がするんですが。これを入れるのはいいんだけれども、その先生の手配というのかな、使える人の手配。
というのは、郡病院が入れるわけですから、郡病院が手配していると思うんですけど、その辺の心配はないのかどうなのか。そうじゃなくても、先生が、今、いない状況があるわけですよね。なおかつ、特殊な技術というか、余りそんなにいない人だと思うんで、その辺についてどういうふうに考えているのか、ちょっとお聞かせいただきたいと思います。
○副委員長（飯塚 寿之）
国保医療課長。
○国保医療課長（金子 民男）
実は、私が正直申して長くなるんでちょっと……、がん治療には、放射線治療とかあるんですが、例えば、柏崎で放射線治療をやったのが、２００３年度くらいまでは、ある程度、約７８人。毎日やっている人がおりましたし、あるいは、１週間に１回とか、一月に１回とか、部位によっても違うわけなんですが。要するに、医療機器ってものすごく、年々、高度化してきているわけです。それで、特に放射線に伴う副作用の方は、今度は大きくクローズアップされまして、さまざまな、患部だけを集中して照射するとか、あるいは、がんの線種にしても、今までは、エックス線１種類しかなかったんですが、例えばそれを３種類だとか、あるいは、電子線であれば６種類、あるいは、今度はエネルギーにしても、従来から比べれば１．５倍ぐらいとか、いろんな調整ができるようになって、ものすごくやっぱり、がん治療が、今までできなかったといいますか、昔は、１２年ぐらいまでには七十何人いたのが、今、新しい高度医療でもって、柏崎ではちょっとできなくなったと。逆に言えば、医療訴訟とか、そういう部分でもって長岡行ったとか、そういうことがありまして、今回、導入したわけです。
導入に当たっては、当然、医師がいてからこその導入であります。また、そういう機械を、例えば用意しなければ、また新潟大学から放射線医師も呼べないということで、そういうことで、この機器の選定に当たっても、新大の放射線医局、教室ですか、そこと厚生連、そして、協議して、機器の決定及び先生の派遣という形で、決まってきたという経緯があります。
私たちも、機械だけは入れたのはいいども、遊んでいたということのない、あればものすごく、本当に税金のむだ使いなものですが、そこらは重々確認をとった上、しております。
また、特に、これから団塊の世代ということで、この７年度問題でもって、がんになる年齢の人がだんだん多くなってきていると。そうすると、柏崎も、やっぱり１つの、これからは、病院の特色を出していかなきゃならんだろうという形の中で、やっぱりがん治療と。
もう１つは、今回、マンモグラフィーという、ちょっとこの予算にはのっていなかったんですが、特に市の方でも国に働きかけて、２分の１、マンモグラフィーの乳がんの検診及び治療装置も、国から支援をいただけるような形で、今回、郡病院、そういう状況でございます。間違いなく医者が来るということで、御理解いただきたいと思います。
○副委員長（飯塚 寿之）
委員長。
○委員（遠藤 清）
余計な心配だったということで、わかりました。
それとあと、もう１つ、やっぱりこれも国保医療課絡みなんですが、この後の報告事項とも、ちょっと関係するんであれなんですけど、２３１ページに、石地診療所の関係が、これ予算でのっているんですが、西山の牧先生が、こういうふうな状況になっているという部分の中で、この予算にのっているからどうということではないんですけど、これから、この先、どういうふうになっていくのかというふうなこともあるんでしょうが、この石地診療所の予算が上がっていて、これは警備料と施設管理料だけなんで、そういう意味では、休診をしていても必要なお金なのかなというふうな気がするんですが、その辺について、どういうふうに石地診療所について、これから考えていくのか。その辺、もし考えがあるようでしたら、考えについてお聞きできればと思います。
○副委員長（飯塚 寿之）
国保医療課長。
○国保医療課長（金子 民男）
実は、石地診療所におきましては、従来、週１回、牧先生が行って診療しておりました。それで、合併に際し、やはりやめたいということを言われておりまして、前々からもうやめたいということは、牧先生は言われていたわけです。何とか地域の方からの声でもって、残してほしいということで、石地地区の方の熱意に押されて、残しているという形になっております。
それで、先般、部長と私の方で、牧先生と直接お会いする機会も持ったところもあります。前々、奥さんの方からも、この際だから、本当にできたらやめたいということを、話は伺っております。
その後、じゃあ、その石地診療所をどうするんだろうかという形なんですが、実は、直診といいますか、開設者が市であれば、それを代替の医師とか、そういう部分はあるんでしょうけど、医療機関というのは、開設者というのは、この場合であれば牧先生が開設者になっているものですから、また、じゃあ、市がそこに石地診療所も代診を出すということも、実は、できる状況ではございません。
じゃあ、牧先生が、石地診療所を廃止した場合どうするんだろう、ということの後なんですが、実は、本当にそうなった場合であれば、また医師会に相談をして、そこへ行ってくれる医師がいるだろうかという形で、お願いはしたいというふうに思っております。
ただ、医師会も、今現在、協力している部分で、米山町、あるいは、宮川、そういうところでしているんですが、やっぱり週半日とかといいますと、バスの運行と同じように、最初はお客さんが来るんですよね。ところが、だんだんだんだん、やっぱりお客さんが来なくなるんです。というのは、要は、ちょうど病気になって、医者に行きたいというのが、週１回の半日のその日に、ぐあいが悪くなればちょうどいいわけなんですが、なかなか、病気というのはそうはならないものですから、やっぱり週１回、半日ということになりますと、だんだんだんだん、やっぱり患者が減ってきている。お願いしているどこの診療所も、もうやめたいと。看護師の人件費にもならんというのが、言われている状況であります。
ただ、そうはいいましても、この石地地域についても、ある程度のやっぱり患者数がおるもんですから、引き続いて、牧先生が石地診療所を正式にやめるということになれば、また、協力いただけるお医者さんがいれば、お願いしたいというふうに考えております。
ただ、今現在、福祉バスといいますか、そういう部分が石地を経由して、診療所の方にも回っておるもんですから、確かに福祉バスを活用できれば、西山診療所に通えるという体制は続くのかなというふうに考えております。問題は、要は、そこに行ってくれるボランティアの医師がいるかどうかというのが、一番のキーワードだと思います。
○委員長（遠藤 清）
宮崎委員。
○委員（宮崎 栄子）
１８１ページの福祉有償運送運営協議会のことについてお尋ねしたいんですが、どの程度の、今、お話の内容の進展状況になっているのかについて、お聞かせいただきたいと思います。
○委員長（遠藤 清）
介護高齢課長。
○介護高齢課長（高橋 正樹）
福祉有償運送は、１月の１９日だったかと思いますが、第２回目の協議会を開催いたしまして、実施基準を決めさせていただきました。そして、その実施基準に基づいて、現在、手を挙げている４団体が、その実施基準にのっとって運行できるならば、陸運局に申請書を上げると。上げる前に、じゃあ、協議会で合意をするとしたことをもって、初めて陸運局に出せるということなので、その申請書を、実は、２月１０日までに４団体に提出するよう求めたところなんですが、実は、ようやく１カ月おくれでそろったところが、実態でございまして、現在、その内容をチェックして、例えば、名簿が上がっている人に、きちっと運転免許証があるかとか、そういうのを今、チェックをしている段階で、全部オーケーとなれば、小委員会を開いて、まず、事がオーケーかどうかを確認して、協議会をできれば今月末には開きたいという状況で、今、チェックをして急いでいるところでございます。
以上です。
○委員長（遠藤 清）
宮崎委員。
○委員（宮崎 栄子）
では、新年度からは、あれなんでしょうか、この協議された結果に基づいて、できるような状況なんですか。
○委員長（遠藤 清）
介護高齢課長。
○介護高齢課長（高橋 正樹）
その内容を、今、チェックしていますので、不足書類があると、やっぱり、もらってくださいとかというので、あるＮＰＯさんは、例えば２０人いらっしゃると、２０人がぱっと集まって、ぱっと書類を実は集められないと。なかなか大変だ、言っても持ってこないとか、そういうのがあって、実は、１カ月おくれてくるので、今言った、月末に協議会を開いて、合意を得たいというふうに考えてはいますが、なかなか日程的なもので、はいと言えないのが現状でございます。
○委員長（遠藤 清）
高齢対策係長。
○介護高齢課高齢対策係長（霜田 定信）
今の介護高齢課長の補足なんですが、運営協議会の中で合意をして、タクシー事業者さんと、それから、ＮＰＯさんの間で、その基準について合意ができました。それについて、今度、新潟にあります陸運支局の方に登録をすることになるんですが、一般的に登録ができて、すぐ、じゃあ、できるかといいますと、一般的には２カ月ぐらいかかるというふうに言われています。
先ほどの話じゃありませんが、また陸運支局の方に行きまして、書類に不備があったり何かしますと、その２カ月というのが、やはり２カ月半とか、そういうふうな形になるんですが、私どもの方としましても、できる限り早く登録してくださいということで、お願いをしていくつもりなんですが、合意ができて、合意書を協議会の方から発行して登録、陸運支局の方にすぐ提出したからといって、すぐ今までの運送ができるかというと、ちょっとそこら辺は時間的なのはあります。
そうは言いましても、今まで白タク行為でやっていたということは変わらないので、とりあえずはやっていただくことは、陸運支局の方も合意いただいているところであります。ただ、登録が可能ですよというふうになるまでは、あけすけにお金を幾らいただいているとか、そういうようなお話は、まだできないというような状況になります。
以上です。
○委員長（遠藤 清）
池田議員。
○議員（池田千賀子）
皆さん、お疲れでしょうから、まとめてお聞きしたいというふうに思いますけれども、２３１ページの休日急患診療所費のところで、お伺いしたいというふうに思います。
医療問題懇談会で２年間、話し合ってきた結果として、こういう予算計上ということに結びついて、本当に御苦労さまでしたというふうに申し上げたい気持ちなんですが、１つ確認をさせてもらいたいことが、次のページの２３３ページの、休日急患診療所業務委託料というのがありますけれども、これは、歯科分ということでよろしいのかどうかという点が１点。
それから、従来、健康管理センターでやっていた、内科・小児科・歯科から、今度は、健康管理センター実施分が、歯科分だけになるということだと思いますけど、補助金の返還はないという理解でいいのかどうか。
それから、これは多分、そういうことにはならないんだと思うんですが、郡病院で略称、急患センターですか、という形で、平日夜間と休日の午前中開設するわけですけれども、ここで患者さんのスクリーニングという表現がいいんでしょうか、従来ですと、市の休日急患診療所が、健康管理センターで開設されていたにもかかわらず、郡病院を受診する方が多かったわけですので、ここのところでふるい分けになるんでしょうけれども、逆に、郡病院で開設をされていることで、例えば重症な患者さんが、やはり郡病院を受診をするという結果になるといいますか、病院郡輪番制というのがあるにもかかわらず、郡病院で開設することによって、やっぱり郡病院の負担が減らないという結果にはならないのかという点。この点について、ちょっと確認させてください。
○委員長（遠藤 清）
元気支援課長。
○元気支援課長（霜田 直幸）
まず１点目の、２３３ページの休日急患診療所業務委託料５９８万９，０００円でございますけれども、これは、急患の歯科分というふうなことで理解をお願いしたいと思います。
それから、補助金の返還についてでございますけれども、診療所の看板が、休日急患診療所、歯科の部分が残るわけでございますので、返還という部分は生じません。
それから、郡病院における一次救急、二次救急が混在する形になるわけでございますけども、基本的には、二次医療については、救急車でおいでになる方、それは、即、郡病院の二次救急という扱いの考え方をしていきたいということでございます。御自分の車で、その時間帯においでになるお客さんについては、基本的に休日急患センターの方で受けて、その状況によっては、二次救急の方に回るということでございます。
私ども、これまでの協議の中で、あくまで今回の開設においでいただく患者さんというのは、急病の患者さん、急患センターでございますので、その位置づけの周知は、関係
団体で努力しながら、市民周知を図ってまいりたいと、こんなふうに思っているところであります。
以上です。
○委員長（遠藤 清）
国保医療課長。
○国保医療課長（金子 民男）
実は、刈羽郡総合病院の１年間の、昨年の二次救急といいますか、輪番でどういう実態があったんだろうかということなんですが、年間約９，４００人、土日、平日夜間、来ております。
それで、救急車で入ってくる患者は、ほとんど半分以上は、全部、入院になります。本来であれば、それが二次救急の部分なわけです。ところが、マイカー等で、救急車以外で来ている患者さんの数は、８，１６０人、８，２００人ぐらいです。
じゃあ、その中で入院しなけりゃならなかった患者というのは、どのくらいいるかと、約５６２人しかいなかったと。それ以外は、そこに来たときの処方でもって、済んでいたということです。この中には、自宅でもって、本当に大きな病気で、自宅で療養するという部分もあったかもしれませんけど、実態から見ると、八千百何人いて、入院しなけりゃならなかったのは５００人しかいなかったというような状況ですから、結構、勤務医に対する負担というのは、軽減されるんじゃないだろうかなと。そこである程度、スクリーニングといいますか、トリアージといいますか、選別をして、その一次と二次というのが、ある程度うまく機能できるんではないだろうかなというふうに考えております。
以上です。
○委員長（遠藤 清）
じゃあ、よろしいですかね。
（は い）
○委員長（遠藤 清）
それでは、質疑を終わりたいと思います。
子ども課長。
○子ども課長（永寶 和彦）
宮崎委員さんから、資料で請求のあった幼児医療費ですが、よろしいでしょうか。１億１，９６０万円で、内訳は、そのうち入院が６割、通院が４割というふうにお答えさせていただきます。すみません、遅くなりまして。
○委員長（遠藤 清）
それでは、質疑をこれで終わりたいと思います。
〇福祉保健部の報告
（１）障害福祉計画の策定について
○委員長（遠藤 清）
ここで、福祉保健部から、障害福祉計画の策定について、新潟県
後期高齢者医療広域連合設立について、西山診療所の現状について、ふれあい給食サービス事業に係るノロウイルスの発生についての４件の報告があります。
それでは初めに、障害福祉計画の策定について、報告をお願いします。
福祉課長。
○福祉課長（渡部 智史）
時間も過ぎておりますので、原稿を用意をしましたから、重要な部分だけ説明させていただきます。既に、資料はお渡ししてありますので、ごらんをいただきたいと思います。
まず、今回の障害福祉計画は、今年度中に、平成２３年度における目標を設定し、平成２０年度までの具体的な障害福祉サービスの提供の見込量を定めることとされています。
では、計画案に沿って、説明をさせていただきます。
まず、第１章、２ページをお開きください。中段の（２）「障害者計画」と「障害福祉計画」との関係ですが、イメージ図、左側、第二次障害者計画の中長期の基本的な事項を定めたものでありますが、ここの部分の第５章の計画の内容について、具体的な数値目標を掲げたものが、右側にあります、柏崎市障害福祉計画というふうになります。
次に、第２章について、１１ページをお開きください。大きな１、基本理念として、第二次障害者計画で掲げている基本理念を推進するということから、本計画においても掲げさせていただきました。
大きな２、基本的方向性ですが、ここにも記述してありますとおり、平成１８年１月から民間と行政の関係機関で組織する連絡会議を毎月開催してきました。これらの協議の中から踏まえ、本計画では、以下の２点を基本的方向として検討・推進することとしました。
その１点目は、①障害のある人の自己決定と自己選択の尊重で、２点目は、１２ページ、②の地域生活への移行や就労支援などの課題に対応したサービスの質の確保と基盤整備であります。
続きまして、第３章について、１４ページをお開きください。大きな１、障害程度区分の状況ですが、昨年１０月から、ホームヘルプなどの介護給付と呼ばれるサービスに、障害程度区分が導入されました。中段の表が、当市における数字であります。
また、１５ページをごらんいただきたいと思いますが、大きな２として、障害のある人の推移ということで、表をもって数値をあらわしました。この中で、精神障害者の方につきましては、精神保健福祉手帳を持っている方と、精神医療費の公費補助を受けている方の数字に、大きな差があることから、２段書きをさせていただきました。
次に、２２、２３ページをお開きください。第４章、本市が行う自立支援体制の構築ということで、本計画の本論の部分を御説明いたします。
第１節、国の基本方針と本市の整備目標です。国では、（１）にありますように、サービス見込量に際して、大きく３つの指針を掲げています。これを受けた形で、新潟県においても（２）の指針が出されました。これら国、県の指針は、現状では大変厳しいというふうに認識しておりますが、これらを踏まえて、本市における平成２３年度における整備目標を２４、２５ページのとおり掲げました。
この中で、②入院中の精神障害者の地域生活への移行目標は、県が実施した精神科病院の入院患者調査結果から、社会的入院と支援で退院が可能と判断されている患者数を目標値として設定しました。
２６ページをごらんください。第２節、地域自立支援協議会についてであります。先ほどの予算の説明の際に説明させていただきましたので、特に、この図をごらんいただければよろしいかというふうに思います。
続きまして、２８、２９ページの第３節をごらんください。自立支援給付の目標量設定と今後の方策についてです。２８ページでは、新旧サービスを表であらわしております。２９ページの中ほどの図において、自立支援給付として、介護給付、訓練等給付、自立支援医療及び補装具がありますが、これらは国が運営基準、サービス内容等を定めたもので、全国一律の基準となっております。
３０ページ以降、自立支援給付についての目標量等を示させていただきました。また、ちょっとお戻りいただきますが、２９ページの図の下の方に、地域生活支援事業というものがありますが、これは市町村が実施主体となるもので、サービスの内容、報酬等について、市町村が独自に定めることとされております。
この地域生活支援事業の目標量については、飛んで４４ページの第４節をお開きください。地域生活支援事業は、市町村が実施主体と申しましたが、この中で、実施が義務づけられている必須事業と選択事業があります。
必須事業としては、４４ページの上段の、本市が実施するサービスの種類、①から⑤の事業で、各事業の目標量は、４６ページから５１ページに掲げさせていただきました。
５２ページをお開きいただきたいと思います。５２ページは、その他事業として、義務的事業ではありませんが、当市でこれまで取り組んできた事業を、引き続き、実施するよう、本計画に盛り込みました。
最後に、第５節の就労支援についてですが、５５ページをお開きください。障害者自立支援法では、就労支援を大きな課題として掲げております。本市においても、第二次障害者計画のアンケート調査結果でも、多くの方が就労を希望されております。これまでも、ハローワークなどの関係機関との連携については、連絡会議等による推進を図ってまいりましたが、今後も就労支援事業や地域活動支援センターなどの福祉的就労の場の確保とあわせて、ハローワーク、企業などと連携して、就労の場の確保に努めていきたいというふうに思っております。
以上、障害福祉計画の概要については、簡単ですが、説明をさせていただきました。委員の皆様方からも、御意見等ありましたら、またお寄せいただきたいと思います。
ありがとうございました。
○委員長（遠藤 清）
ただいまの報告について、質疑、意見はありませんか。
（な し）
○委員長（遠藤 清）
いいですか。じゃあ、とりあえず後で、今、あれもやられているようなんで、お願いします。
（２）新潟県
後期高齢者医療広域連合設立について
○委員長（遠藤 清）
じゃあ、次に、新潟県
後期高齢者医療広域連合設立についての報告をお願いいたします。
福祉保健部長。
○福祉保健部長（近藤 清信）
先回の委員会のときに、加茂市の動向ということで、後期高齢者医療制度が、この３月１日、連合が発足できるのかできないのかというところで、話をさせていただいたところであります。加茂が加入しない場合は、新たな議案を提案ということで、お話をしたところでありますが、皆さんも御存じのとおり、２月２６日に加茂市が臨時議会を開いて、広域連合に加盟しますということで議決をいただいたということで、２月２８日に、設立許可、３月１日に、後期高齢者の広域連合が設立をされたということになりましたので、新たな議案提案はないということで、全県そろって、３５市町村が加盟という形で、連合が発足したということを報告させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○委員長（遠藤 清）
ただいまの報告について、質疑、意見はありませんか。
（な し）
（３）西山診療所の現状について
○委員長（遠藤 清）
それでは、次に、西山診療所の現状について、報告をお願いします。
福祉保健部長。
○福祉保健部長（近藤 清信）
西山診療所の件につきましても、先般の委員会でも若干、経過報告をさせていただきました。その後、先ほど、国保医療課長の方からも話があったとおり、本人並びに奥さんとも面会をしながら、今後の医療がどうなるのかということで、本人、あるいはまた、奥さんの意向を聞かせていただきました。
その中で、先生の方は、今の病状が安定もしてきたんで、これからリハビリということで、今現在、長岡中央に入院をされているんですが、新潟の方の病院に、リハビリという形で転院をされるという予定だそうです。
それで、当面、西山診療所の方の部分はどうなるのかというところで、きのう以前の一般質問もひっくるめて、斎木さんの一般質問にも市長が答えられましたが、３月３日の土曜日から、代診が新大の第一内科の協力を得て、代診が入るということで、水曜日の午前、それから、土曜日の午前・午後ということで、土曜日１日という形になりますが、そういう形で週２回の代診が入るということで、これも牧先生本人が新大を通じながら、交渉をされて、今の結果が出たというふうに聞いています。
先ほどの話のように、なかなか、市の直営の診療所じゃないものですから、市が表立って代診という形も、なかなかできない。そういった中で、どういうふうにやっていけばいいのかというところも、非常に心配の種だったわけですけれども、先生の努力もあって、何とか週２回の代診が確保できたというのが、現状であります。
あわせて、町事務所の方も、努力をしていただきまして、その水曜日、土曜日の診療にあわせて、町内を走っています福祉バスの関係について、経路の変更とか、あるいはまた、回数の変更、台数の変更等踏まえながら、町内の皆さんが診療所にかかりやすいようにということで、若干のバス運行の変更をしてもらったということで、２月２７日付で各町内の方には、連絡をとらせていただきました。診療所の方からは、代診が決まったということで、３月３日から診療を開始しますということで、周知をされたところでありますし、あわせて町事務所の方からも、バスの運行の変更ということで、これについては、３月３日にはちょっと間に合いませんでしたけども、３月１０日から変更するということで、１週間おくれになりますが、そういう形で町内の皆さんの利便を図っていきたいということで、西山診療所の部分については、当面、週２回という代診の中で、診療を継続していきたいというふうに思っています。
それぞれ、柏崎市内も、あるいはまた、刈羽村の診療所も、あるいは、出雲崎もひっくるめて、ある意味で患者がちらばった中で、若干、落ち着いた中で、また代診という部分にもなっていますので、どういう形で、またその診療所が運営されていくのかというところも、またちょっと様子を見ながら、対応も町事務所と協議をしていきたいと思いますが、そういう形で、当面は入るということだけを、また御理解いただければということで、皆さんにお知らせをして、報告とさせていただきたいと思います。よろしくお願いします。
○委員長（遠藤 清）
ただいまの報告について、質疑、意見はありますか。
○副委員長（飯塚 寿之）
委員長。
○委員（遠藤 清）
２つほどちょっと聞きたいんですが、１つは、この西山の診療所の関係で、先生が来てくれるようになったというのは、非常にいいことだなというふうなことで思うんですが、ただ、余りにも急だったんで、私としても、逆に言うと、知らないで、後で、しばらくたってから、ほかの人から、いや、そうなんだってみたいな話を聞いたような部分なんですが、この先生を見つけるというのかな、お願いをするという部分の、その手続的な経過みたいなやつは、どういうふうな感じだったのか、ちょっと、もしわかったら教えていただければというのと、あと、これに伴って、先ほど説明で、バスの運行の部分を変えたということですが、これの予算的な措置みたいな部分はどうなのか。その辺、ちょっとお聞きできればと思います。
○副委員長（飯塚 寿之）
福祉保健部長。
○福祉保健部長（近藤 清信）
代診の確保の部分については、特に私たち自身が、直接動いたということではありません。聞くところによると、先生のたまたま同期の方が新大におられたということで、そこの部分と連絡をとりながら、何とか代診をお願いしたいという部分を、西山診療所の牧先生の方からお願いがあったというふうに聞いています。
それに基づいて、新大の方からも、また検討しましょうという中で、代診が決まったということで、回数、あるいはまた、時間帯の部分についても、私たちが２４日に会ったときは、週３回とかというような話もあったんですが、その辺の調整も、また、その後されたんだろうと思いますが、そういった意味で、直接、本人、あるいはまた、極論を言えば、西山診療所が主体になって、新大とのやりとりになったということで、牧さん本人の方の意向かなというふうに思っています。
あと、バスの方の運行については、ちょっと町事務所の方からお願いしたいと思います。
○西山町事務所長（滝沢 茂義）
福祉バスの件でございますけれども、結論から言いますと、経費は全く変わりません。たまたま水曜と、今回、土曜１日が診察日になったんですけれども、福祉バスは、３地区を週４回行っているんですけども、たまたま二田地区というところがありまして、ここはたまたま水曜と土曜日が運行されない日だったものですから、それをほかの日に振りかえて、その日に充てたということでございます。経費は全く変わっておりません。
○委員長（遠藤 清）
ほかにありませんか。
（な し）
（４）ふれあい給食サービス事業に係るノロウイルスの発生について
○委員長（遠藤 清）
最後に、ふれあい給食サービス事業に係るノロウイルスの発生について、報告をお願いします。
福祉保健部長。
○福祉保健部長（近藤 清信）
これも皆さんに非常に報告が遅くなって、申しわけありませんが、うちが社会福祉協議会に委託をしています、ふれあい給食サービスにおいて、食中毒の発生ということで、県の方では、２月２６日に一斉報道を出しましたので、２７日の新聞にはほぼ一斉に、食中毒発生ということで報道がされました。その間の部分について、若干、遅くなりましたけども、経過報告だけをして、また、理解をいただければというふうに思っています。
この経過につきましては、２月２３日に、社会福祉協議会の方から、うちの方に連絡がありまして、ふれあい給食サービスの配送後に、食中毒ではないのかということで、嘔吐とか下痢の症状を発生する利用者が数人いたということで、連絡がありました。あわせて、社協の方では、ちょっと検食をやっているわけですけども、検食に当たった職員が、たまたま嘔吐・下痢で、病院で点滴というような状況になって、そういう症状を発生しているということで、それはちょっとやばいということで、食中毒の可能性があるのかなということで、２３日に社協の方から連絡をいただきました。
即、連絡をいただいたんですが、じゃあ、その足で、即、保健所に行って、どういうふうにやればいいのか、あるいはまた、どういうふうに処理をしていけばいいのかというところで、指導をいただきたいということで、保健所と共同しながら、この対処をしてきました。
その中で、保健所の方からは、利用者の再度の調査といいますか、いわゆる利用者の実態がどんな状況なのかとかというところを聞かせてくれというところで、社協の方では、利用者の方に再度、電話をかけながら、実態がどうかというところで調査をさせてもらっています。
その結果、全体としては、約９０食ぐらいを配送しているわけですけれども、そのうちの３３人ぐらいが、その症状を呈していたというような状況で、保健所の方にも、その旨をお伝えをしまして、保健所の方としてみれば、そこまで発生をすりゃ、当然、報道の方に出さざるを得ないということなんですが、そういう形で報告をもらいました。
あわせて、ノロウイルスかどうかというところで、決定をしなきゃならないという部分もありまして、利用者と、それから、この納入業者であります、株式会社ムラヤマの調理員の検便検体を提出をせということで、保健所の命を受けまして、利用者は７人、それから、ムラヤマの方は、５人の調理員全員から、検便検体をいただきまして、検査を出すということで、保健所の方に届けさせていただきました。
その結果、発病者の方は全員、ムラヤマの方は５人中４人がノロウイルス菌が発見をされたということで、ノロウイルスという形で決定をされたということであります。
２３日の報告を受けたもんですから、２４日以降、どうするんだということで、２４、２５が、たしか土・日だったと思うんですが、土・日は、違う業者が入っているもんですから、その業者にお願いをするということで、２６日の月曜日からは、柏崎給食センターに切りかえるということで、業者切りかえをさせていただきました。２６日からは、柏崎給食センターが、現在、納入をしているという状況にあります。本来は、３月１日からの納入業者になるところだったわけですけれども、そういった意味で、対応させていただきました。ムラヤマの方は、２４日から２６日までは、営業自粛という形になりましたし、ノロウイルス菌が出たという形から、結果、２７日から３月１日までは営業停止という形で、これは県の報道にあるように、営業停止を受けたということであります。
その後のアフターという形の中で、社協の方としては、おわび文を持ちながら、それぞれ利用者のところに配送を兼ねながら、謝罪をしながら、あるいはまた、利用者本人も、ノロウイルスに気をつけるようにということで、手洗いの励行とか、そういったものをまた踏まえながら、お互いがそういった菌にかからないようにということで、予防対策をやっているところであります。市の方としても、委託事業とは言いながらも、市がやっている事業でありますので、そういった意味で、また社協の方にも、配送の職員ももちろんでありますし、納入業者に対しても、そういった衛生面の部分について、管理を徹底するように指示をさせていただいたというのが現状であります。
おかげさんで、症状的には、利用者の方は、ほぼ快方に向かっているという状況でありますので、今後また、そういった衛生面に注意しながら、またこの事業の展開を図っていきたいと思っていますので、報告だけさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○委員長（遠藤 清）
ただいまの報告に、質疑、意見ありますか。
（な し）
○委員長（遠藤 清）
ありませんか。
じゃあ、これで報告は終わりにしたいと思います。
これで、本日は、散会をします。
どうも御苦労さまでした。
１ 散 会 午後 ５時２５分
委員会条例第３０条第１項の規定によりここに署名する
厚生常任委員会
委員長 遠 藤 清
署名委員 矢 部 忠 夫
署名委員 吉 川 英 二...